企業型確定拠出年金（企業型DC）の事務手続き。毎月発生する事務を委託する場合のメリット・デメリットとは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する場合に、企業担当者として気になることの１つが、「事務負担がどの程度発生するのか」ということではないでしょうか。今回は、実際に企業型DCを導入することになったとき、・事務手続きとしてどのようなものが発生するのか・もし事務委託する場合のメリットやデメリットは？企業担当者が、おさえておきたいポイントについて解説していきます。

この企業型DC制度を導入・運営するにあたっては、企業は運営管理業務の全部または一部を行うことができることになっています。しかしながら、実際は企業が運営管理業務の全部を行うことは、負担から考えても一般的ではありません。

通常は、運営管理機関に運営管理業務の全部または一部を委託することになるでしょう。そのため、導入時に作成する年金規約に、事業主または運営管理機関が、どの運営管理業務を行うのかを記載しなければなりません。

○メリット１　専門的な知識をサポートしてもらえる

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を運営していくには、さまざまな専門知識が必要となるものです。年金制度、投資や金融商品、給与・労務などの専門知識が必要になってきます。すべてを自社の人材で賄うには大きな負荷がかかります。そこで、事務委託できる場合には、専門的な知識のサポートが受けられるでしょう

○メリット２　煩雑な手続き負担が減る

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を導入後には、都度、事務手続きが発生します。入退社の多い企業では、その都度、資格取得や喪失の手続きが必要ですし、毎月の掛金拠出に関する手続きといった、行うべき手続きはさまざまあります。事務委託することで、そうした負担が軽減されるでしょう。

○メリット３　最新の法改正情報や関連情報を提供してもらえる

企業型DCに限らず、確定拠出年金制度については、法改正などが今後も予定されています。企業型DC制度を適切に運営していくには、最新の確定拠出年金法に関する情報などをしっかり理解しておかなければなりません。
法改正によっては、自社の人事制度や諸規定の改定の必要も生じるかもしれません。少数精鋭で活動する中小企業にとっては、最新情報を提供し、制度運営をサポートしてもらえるのは、大きなメリットになるのではないでしょうか。

最近では、さまざまな金融機関や中立的な立場の運営機関が、事務負担をサポートするためのサービスを展開しています。自社に合ったプランなどを比較検討しながら、スムーズな制度導入、その後の運用ができる委託先をみつけましょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業型DC制度の導入についてご相談はもちろんのこと、就業規則や社会保険の手続に至るまで、さまざまなお悩みも含め、よりよい制度導入のために、アドバイス・サポートさせていただきます。小さなことからでも構いません。ご不明点があればお問い合わせください。