確定給付企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（企業型DC）への制度移行について、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

2023年4月より日本生命保険が団体年金保険の予定利率を、現在の年1.25％から0.50％に引き下げると発表されました。続く超低金利やマーケットの状況から、将来に渡って予定利率を維持することが困難だと判断されたことが理由です。確定給付企業年金（DB）制度を採用している企業にとっては、財務計画に影響する大変重大なニュースです。今後、確定給付企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）への移行も加速するといった影響もありそうです。

今回は、確定給付企業年金（DB）制度から企業型DC（401k）へ移行するときのポイントを、日本企業型確定拠出センターが解説していきます。

将来の年金額を予め確定するということは、会社が従業員に給付金額を約束することでもあり、会社側に運用責任を伴います。

先日のニュースによると、日本生命保険は、2023年4月から、確定給付年金で扱う団体年金商品の予定利率を現行1.25％から0.5％に引き下げると発表しました。予定利率とは、保険料を運用する際に約束をする利率。同社によれば、対象となる確定給付年金の契約は約5,200団体、受託残高は６兆6939億円と説明されています。

日本生命の他、大手生保である明治安田生命、住友生命などは、当分の間現行の予定利率を維持するとしていますが、今後のマーケット状況によっては、引き下げが実施されないとは言い切れません。

この予定利率の引き下げが行われると、多くの確定給付企業年金（DB）を導入している会社に影響が生じるでしょう。会社は、将来の給付額を確保するために、資産配分を変更したり、運用商品の切り替え、掛金の引き上げなど、運用方法自体を大きく見直すといった対応を迫られるかもしれません。さらに、会社に運用リスクの大きい確定給付企業年金から、企業型DC（401k）へと制度移行を行うこともあるでしょう。確定給付年金（DB）制度を引き続き運用していくか、企業型DC（401k）制度へ移行するかは大きな選択です。制度設計をするための検討・準備期間も必要ですし、従業員への理解や同意も丁寧に進めなければなりません。どのような選択をするにしても、予め制度移行に関する注意ポイントを押さえておきましょう。

2. 確定給付企業年金（DB）から企業型DC（401k）に移行するとき。確認しておきたいの5つのポイント

なにより、会社にとっては確定給付企業年金（DB）のように運用リスクを負わないことから、退職給付債務や積み立て不足が発生しない点が大きなメリットです。確定給付年金（DB）は、従業員に対して支払う額を約束しているものなので、運用がうまくいかなければ支払額に満たないというケースも発生しますし、満たなければその分を補填しなければなりません。日銀の大規模な金融緩和策によって超低金利が続いている中、予定利率が引き下がるなど生じれば、利差損が大きな負担となります。さらに確定給付年金（DB）の場合は退職給付債務として認識しなければなりません。将来の退職金額のうち、当期までに発生した費用の累計額を債務とみなして計上します。反対に企業型DC（401k）は、掛金の費用計上のみですので、退職給付債務（負債）を計上する必要はありません。一定の掛金の負担だけを計画していけば、財務状態がシンプルで負担が少ないと言えるでしょう。

長期に制度を運営していかなければならないものであるゆえに、なかなか決断しにくいといった面もあるかもしれません。会社によって個別事情も異なることから、制度移行に二の足を踏む場合もあるかもしれません。そのような場合には、まずは現状のお悩み・疑問に思っていることをご相談ください。会社ごとに置かれたビジネス環境、従業員の状況などは異なりますので、一つひとつお伺いしながら、最適な制度設計のためのアドバイスをさせていただきます。

企業型DC（401k）をはじめ企業年金制度の変更は、就業規則などの見直しにも影響する場合もあり、かなり大掛かりな準備・検討が必要になってきます。日本企業型確定拠出年金センターでは、多数の会社の制度導入や制度移管のお手伝いをしてまいりました。豊富な経験からアドバイス・サポートしておりますので、ぜひお声がけください。