企業型確定拠出年金の影響で最低賃金を下回るケースがある？

給与明細の項目や見方も紹介

最低賃金とは、使用者は最低賃金額以上の賃金を、労働者へ支払わなければならないことを義務付けている制度です。国が都道府県ごとに賃金の最低限度を定めており、支払っている給与が最低賃金を下回る場合、最低賃金法に抵触します。

なお、最低賃金が適用されるのはすべての労働者です。正社員だけでなく派遣社員やパート・アルバイトの労働者に対しても、最低賃金以上の給与を支払わなければなりません。

最低賃金の計算方法は、給与の形態によって異なります。

時間給の場合はわかりやすいですが、日給制や月給制の場合は所定労働時間から1時間あたりの給与を計算する必要があります。

例えば、月給が20万円で1カ月の平均所定労働時間が160時間の場合、時給は「20万円÷160＝1,250円」となります。

なお、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。基本給はもちろんですが、毎月一定額が支払われる「職務給」や「営業手当」などは、賃金に含めて計算します。

残業代やボーナスは含まれませんので、注意が必要です。

昨今は、福利厚生を充実化させる目的から選択制確定拠出年金を導入する企業が増えています。選択制企業型確定拠出年金では、労働者が加入するかどうか、掛金をいくら拠出するかを決められる点が特徴です。

選択制企業型確定拠出年金を導入する際には、賃金とは別に生涯設計手当規程を定めたうえで、「生涯設計手当」を支給する必要があります。

• 加入する労働者：生涯設計手当の一部もしくは全部を「確定拠出年金の掛金」として拠出する
• 加入しない労働者：「生涯設計前払金」として給与と合わせて受け取る

以上のように、労働者ごとに選択できますが、「確定拠出年金の掛金」として拠出する場合は、賃金に含まれません。

拠出する掛金が多いほど、支払っている給与が最低賃金を下回ってしまう可能性が高まるため注意しましょう。

選択制企業型確定拠出年金を導入すると、基本給は生涯設計手当を差し引いた金額になります。

さらに、「確定拠出年金掛金」という項目を作成し、拠出する金額を減額表示します。例えば、毎月1万円を拠出する場合は「確定拠出年金掛金　▲10,000」と記載するのが一般的です。

例えば、基本給が20万円の労働者が生涯設計手当として2万円、そのうち1万円を企業型確定拠出年金の掛金として拠出する場合の給与明細は以下のとおりです。

実際に、選択制企業型確定拠出年金に加入している労働者が最低賃金をクリアしているかどうか、事例で検証してみましょう。なお、東京都の令和5年度における最低賃金1,113円を基準に計算します（令和6年度は1,163円になる予定です）。

• 基本給：月15万円
• 職務手当：月3万円
• 生涯設計手当：月2万円
• 確定拠出年金の掛金：月2万円
• 1カ月の平均所定労働時間が160時間

この場合、賃金を計算する際には、生涯設計手当から確定拠出年金の掛金である2万円を除きます。「18万円（基本給と職務手当）÷160時間＝1,125円」となり、最低賃金はクリアできています。

続いて、以下のケースで考えてみましょう。

• 基本給：月15万円
• 職務手当：月1万円
• 生涯設計手当：月2万円
• 確定拠出年金の掛金：月2万円
• 1カ月の平均所定労働時間が160時間

生涯設計手当から確定拠出年金の掛金である2万円を除き、「16万円（基本給と職務手当）÷160時間＝1,000円」となり、最低賃金を下回っています。最低賃金法に抵触するため、早急に手を打たなければなりません。

選択制確定拠出年金の掛金の影響で労働者の給与が最低賃金を下回る場合は、迅速かつ適切な対応が不可欠です。

多くの場合、拠出できる掛金額に上限額を設けて、最低賃金を下回らないようにする調整を行います。

選択制企業型確定拠出年金は、加入者が掛金を自由に変更できます。しかし、給与が最低賃金を下回るのは事業主として問題なので、必要な制限を設けて対策しましょう。

また、選択制企業型確定拠出年金に関する情報を従業員に十分に提供し、理解を深めるための説明会や研修を定期的に開催することが求められます。最低賃金の仕組みとあわせて、労働者が自ら年金制度を理解できるように支援しましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。