【2026年最新】NISA改正で「こどもNISA」が復活へ！改正案の内容と注意点を解説

2024年に始まった新NISAですが、2025年末の税制改正大綱により、2027年（令和9年）1月からの更なる制度拡充に向けた改正案が示されました。

通称「こどもNISA」の復活や、高齢層のニーズに応える「つみたて投資枠」の対象商品拡大など、資産形成の選択肢がより広がります。

本記事では、2026年1月現在の最新情報に基づき、今後の資産運用にどのような影響があるのかを解説します。

2024年からの新NISA制度における最大の変更点の一つが、非課税で商品を保有できる期間の恒久化です。

旧制度では、つみたてNISAで最長20年、一般NISAでは最長5年という非課税保有期間の期限が定められていました。しかし、新NISAではこの期限が撤廃され、無期限で非課税の恩恵を受けながら資産を保有し続けることが可能になりました。

これにより、ロールオーバーといった複雑な手続きを気にする必要がなくなり、長期的な視点に立った資産運用をよりシンプルに行えるようになりました。

新NISAでは、年間で投資できる上限額が旧制度に比べて大幅に引き上げられました。具体的には、「つみたて投資枠」で年間120万円、「成長投資枠」で年間240万円、合計で最大年間360万円までの投資が可能です。

さらに、生涯にわたって非課税で保有できる上限額として「生涯非課税限度額」が新たに設けられ、その上限は1800万円に設定されています。このうち、成長投資枠で利用できるのは最大で1200万円までという制限があります。

これにより、これまで以上にまとまった資金を非課税で運用できるようになりました。

旧制度では、つみたてNISAと一般NISAは年単位での選択制であり、両方を同時に利用することはできませんでした。

しかし、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠が設けられ、これらの併用が可能になりました。つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、成長投資枠では個別株やより幅広い投資信託などへの投資ができます。

「こどもNISA」が創設される予定のため、0歳からでも非課税での積立投資を始められます。子どもの教育資金や結婚資金など、将来必要となる大きな資金を、非課税のメリットを活かしながら計画的に準備できます。

こどもNISAの特徴は下記の通りです。

※資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する必要があります。

長い期間をかけて運用できるため、複利効果を最大限に享受できるのが大きな利点です。

2025年末に閣議決定された「税制改正大綱」の方針により、2027年1月から「つみたて投資枠」の対象商品が拡充される見込みです。これまでは株式を中心とした投資信託がメインでしたが、今回の改正でよりリスクを抑えた安定運用が可能になります。

これにより、現役世代だけでなく、資産を「守りながら増やす」段階にあるシニア世代にとっても、NISAがさらに使いやすい制度へと進化します。