選択制の企業型確定拠出年金（企業型DC＝401kを導入すると、残業代はどうなる？

企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）は、中小企業においても導入が進み、今後の法改正なども影響して、さらに増えていくことが予想されます。

なかでも、「選択制DC」と呼ばれる従業員が掛金を拠出するタイプのDC制度を導入する企業も増えています。

選択制DCは、従業員の給与の一部を掛金として拠出するため、就業規則や給与規程の見直しなど、入念に準備をしておく必要があります。企業担当者にとっては、給与の計算方法にも影響が出てくるものです。なかでも、残業計算の取り扱いをどうしたら？との声もあります。

従業員にとって重要な「給与」に関わることですので、間違いや認識違いがあっては、後々大変です。

今回は、選択制DCを導入する場合の、給与の取り扱いについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

その毎月の掛金は、従業員の給与の一部を切り出して拠出することになります。“選択”という名の通り、従業員が給与の一部を掛金としてDCに拠出するか、そのまま給与として受け取るかを選択できることから、選択制DCと呼ばれています。

■AかBかを選択する
A：選択制DCを行わない。給与として、今、受け取る
B：選択制DCを行う。掛金として拠出し、将来、受け取る。

ここで注意したいのが、新たに給与項目を加えたことによって、従来基本給として設定していた金額が減少することになります。残業手当を計算する際に、基本給を算定基礎としている場合には、不利益な取り扱いにならないようにしなければなりません。生涯設計手当とした分を残業手当の算定基礎に含みます。

選択制DCとして掛金を拠出する従業員も、通常通り給与として受け取る従業員も、残業手当の計算には同等に取り扱うことをおすすめします。

そのため、「基本給」＋「生涯設計手当」を残業手当算定の基礎とする取り扱いとし、就業規則や給与規程に規定しておきましょう。

制度についての正しい理解がされていないと、トラブルに発展してしまうこともあります。選択制DC制度の説明はもちろんのこと、就業規則・給与規程・退職金規程などを体系的に説明して、理解を深めてもらいましょう。

事前の制度説明会はもちろんのこと、制度導入後も定期的に理解を深めてもらう機会も必要になってきます。就業規則や給与規程を改定することになりますので、労使の協議も必要です。制度導入は、企業担当者にとって案外に労力を要するイベントです。そこでおすすめするのは、企業型DC（401k）に詳しいサポート先の協力を得ることです。日本企業型確定拠出年金センターでは、制度導入から導入後の運営まで、幅広くサポートしています。お気軽にお問い合わせください。