老後の年金受取りの平均額はいくら？平均受給額や計算方法を解説

国民年金は、日本の公的年金制度の基盤として機能し、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられています。

60歳以上65歳未満でも、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けておらず、20歳から60歳までの保険料納付月数が480ヶ月未満の人は任意加入できます。

なお、国民年金の受給額は保険料の納付状況に基づいて計算します。令和6年度において満額の保険料を納付したときは月額68,000円（年額816,000円）を受給でき、保険料を納付していない期間や免除を受けた期間がある場合、受給額が減少する仕組みです。

現行制度において、受給開始年齢のベースとなるのは65歳です。しかし、受給開始年齢を60歳に繰り上げたり66歳以降に繰り下げたりする（最長で75歳まで）ことも可能で、受け取るタイミングは柔軟に調整できます。

なお、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支状況は以下のとおりでした。

● 収入合計：244,580円（うち社会保障給付218,441円）

● 支出合計：282,497円（うち消費支出250,959円）

● 毎月の収支：マイナス37,916円

物価の変化や賃金の上昇は、年金受給額に影響を及ぼします。物価が上昇すると、生活必需品やサービスの価格が高騰するため、年金受給者が実際に購入できる商品の量が減少します。

そのため、物価上昇が起こると年金額も上昇する仕組みとなっているのです。実際に、前年の物価上昇率が3.2％・過去3年間の名目賃金上昇率が3.1%だった影響を受け、2024年度の年金支給額は2.7％引き上げられました。

年金支給額が物価上昇や賃金上昇に追いつかない場合、実質的には年金受給者の生活水準が低下することがあります。特に、年金受給者は固定収入で物価上昇に対する影響を強く受けるため、毎年調整が行われます。

私的年金に加入することで、公的年金の上乗せとなる自分専用の年金を用意できます。他の人よりも大きな経済的な安心感を得つつ、生活水準を維持する一助となるでしょう。

私的年金にはさまざまな種類がありますが、積立方法や運用の選択肢が異なります。例えば、企業型確定拠出年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）は運用しながら年金を用意する制度で、運用益が非課税になる税制優遇があります。