選択制確定拠出年金（選択制DC）で年金が減る？　
知っておくべきデメリットについて解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。従業員自身の運用成績によって、将来受け取る年金もしくは一時金が変動します。この企業型DCのうち、選択制DCでは、従業員の給与等の一部を掛金として拠出するしくみで、従業員本人が掛金を拠出するかどうかを選択できるというのが特徴です。

選択制DCは、従業員本人が拠出をするかどうかを選択するというしくみとあって、比較的導入をすすめやすい制度と言われています。また、社会保険料への影響もあります。

社会保険料に影響がある理由は、従業員が掛金を拠出することを選択した場合は、拠出した掛金分が全額非課税となるため、社会保険料を算定する標準報酬月額が減少することにつながるからです。

社会保険料が変わることは、会社にも従業員にもメリットが大きいようですが、従業員側にとっては、メリットばかりとは言い切れません。社会保険料が変わることは、将来的に受け取る公的年金額が減ることを意味します。社会保険料の変化は、将来の給付に影響があること、加えて、社会保険や雇用保険の給付についての影響も発生することを理解しておかなければなりません。

こうした影響を従業員に十分に説明しないまま、導入されているケースが問題とされ、2020年に確定拠出年金の法令解釈通知が改正され、「選択制DC を実施する事業主に対し、給付額に影響する可能性を含め、従業員に正確な説明を行う必要がある」と示されました。

会社は、従業員への丁寧な説明や、投資教育で、運用がうまくいくような手厚いサポートしていかなければならないでしょう。

公的年金が減ると聞くと、選択制DCを導入する意味がないのでは、と感じる方も多いかもしれません。確かに年金や社会保険の給付額が減少するのは、デメリットに違いありません。

しかし、拠出する掛金によって、どの程度の影響があるのかは、シミュレーションが必要です。選択制DCに拠出しなかった場合の公的年金額以上の資産を、選択制DCの運用成果である年金資産でサポートできれば大きな影響はありません。

さらに、掛金の節税メリットも考慮し、総合的に判断・決定する必要があるでしょう。掛金額の変更も、規約によりますが、年１〜２回程度は可能なため、比較的自由度が高く、資産計画を練ることができるため、導入検討の際には、複数のケースを想定してシミュレーションしてみるのもよいでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。