選択制確定拠出年金（選択制DC）で年金が減る？ | 知っておくべきデメリットについて解説します。

従業員の将来の資産形成のために、導入が進んでいる企業型確定拠出年金（企業型DC）。最近では、従業員自身が掛金を拠出するかどうかを選択する「選択制DC」を採用する中小企業も増えています。

選択制DCを導入し、掛金を拠出した場合、社会保険料への影響があります。従業員には将来の公的年金が減るかもしれないという、思わぬデメリットの可能性も否定できません。今回は、選択制DC導入を検討する企業のみなさまに、理解しておきたい従業員のデメリットについて解説していきます。

選択制DCは、従業員本人が拠出をするかどうかを選択するというしくみとあって、比較的導入をすすめやすい制度と言われています。また、社会保険料への影響もあります。

社会保険料に影響がある理由は、従業員が掛金を拠出することを選択した場合は、拠出した掛金分が全額非課税となるため、社会保険料を算定する標準報酬月額が減少することにつながるからです。

社会保険料が変わることは、会社にも従業員にもメリットが大きいようですが、従業員側にとっては、メリットばかりとは言い切れません。社会保険料が変わることは、将来的に受け取る公的年金額が減ることを意味します。社会保険料の変化は、将来の給付に影響があること、加えて、社会保険や雇用保険の給付についての影響も発生することを理解しておかなければなりません。

2. 選択制DC導入後に影響の可能性のある社会保険の給付

会社は、従業員への丁寧な説明や、投資教育で、運用がうまくいくような手厚いサポートしていかなければならないでしょう。

しかし、拠出する掛金によって、どの程度の影響があるのかは、シミュレーションが必要です。選択制DCに拠出しなかった場合の公的年金額以上の資産を、選択制DCの運用成果である年金資産でサポートできれば大きな影響はありません。

さらに、掛金の節税メリットも考慮し、総合的に判断・決定する必要があるでしょう。掛金額の変更も、規約によりますが、年１〜２回程度は可能なため、比較的自由度が高く、資産計画を練ることができるため、導入検討の際には、複数のケースを想定してシミュレーションしてみるのもよいでしょう。

そのためには、導入時の説明会、諸規定の整備、従業員への問合せ対応と同意など、検討すべき事柄は多くあります。日本企業型確定拠出年金センターでは、制度についての質問、就業規則改定のサポートなど、幅広くサポートしています。お気軽にお問い合わせください。