薬剤師の退職金相場はどのくらい？

10年・20年・30年勤めたときの平均金額や相場を紹介

退職金は、従業員が企業での勤務を終えて、退職する際に支給される一時金です。これまでの貢献に対する感謝や、給与の前払いの一環として位置づけられています。

退職後の生活を経済的に支える原資となるため、退職金制度が整備されている職場であれば、安心して働けるでしょう。

なお、退職金制度と一口に言っても、さまざまな制度があります。代表的な退職金制度をまとめると、以下のとおりです。

なお、退職金制度は必ず設けなければならないわけではありません。勤務先によっては、そもそも退職金制度がなく、この場合は退職後の生活資金を従業員が自身で用意する必要があります。

大規模な医療機関や大手ドラッグストアなどでは退職金制度が整備されている一方で、中小規模の薬局やクリニックなどでは、退職金を導入していない場合も少なくありません。

そのため、事前に勤務先の就業規則を確認し、退職金に関連する条件を把握しておくことが大切です。

薬剤師の退職金は、勤務先によって大きく変動します。公務員として働く場合や調剤薬局・ドラッグストアで働く場合など、ケースごとに退職金の相場を見ていきましょう。

国公立の病院や保健所などに勤務する正職員の薬剤師は、公務員としての身分を有します。公務員の場合は、省庁や自治体ごとに定められている退職金規程に基づいて、退職金を計算します。

公務員の場合、勤続年数・退職理由・退職時の給与に基づいて計算するケースが一般的です。「勤続年数×退職理由に基づく係数×退職時の給与」で計算するため、勤続年数が長くなるほど、退職時の給与が高いほど退職金の額が増加する仕組みです。

例えば、30年間勤務して退職時の給与が40万円の場合、退職金が1,200万円になります（退職理由の係数を1とした場合）。このように、公務員は退職時の金銭的な待遇が充実しているため、安定した老後の生活設計を立てやすいでしょう。

調剤薬局やドラッグストアで働く薬剤師の退職金額は、企業規模によって異なります。上場しているような大規模な企業であれば、手厚い退職金制度が用意されていると考えられます。

勤続年数が30年以上になれば、役職や給与次第では1,000万円以上の退職金を受け取れることもあるでしょう。

一方で、中小規模の調剤薬局やドラッグストアの場合、退職金制度が整備されていないケースもあり得ます。

なお、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」では、すべての産業を対象としたモデル退職金が以下のように示されています。

【高校卒】

【高専・短大卒】

【大学卒】

全産業を対象としているため、あくまでも目安程度に留めておくとよいでしょう。「ざっくり自分の場合はこの程度だろう」というイメージをつかむ際に、参考にしてみてください。

民間の病院や医療施設に勤務する薬剤師の退職金は、勤務先の病院や施設の規模・種類・給与規程などによって変動します。民間の医療機関や医療施設では退職金の水準に幅があり、勤続年数が30年とすると、800万円から1,200万円程度が一般的な相場となるでしょう。

なお、やや情報は古いですが「2015年版 病院職種別モデル退職金実態資料」によると、病院に勤務している従業員のモデル退職金は以下のとおりです。

薬剤師が自身の受け取れる退職金を確認するときは、就業規則や退職金規定を見ましょう。

ほかにも、労務担当者へ確認したり退職予定者へ直接聞いたりする方法もあります。

就業規則は、労働条件や従業員が守るべきルールについて、具体的に記載された文書です。退職金については「退職金規程」という項目で、支給額や受給条件など詳細に記載されています。

就業規則や退職金規程はいわゆるルールブックにあたるため、細部に至るまでしっかりと確認すれば、自分の退職金を確認できるはずです。また、就業規則には「懲戒解雇者には退職金を支給しない」のような例外事項が設けられているケースもあるため、見落としがないよう注意深く読みましょう。

就業規則や退職金規程の文言だけでは理解が難しい場合は、労務担当者に直接相談する方法があります。労務担当者は自社の退職金制度に精通しているため、自分の事例に落とし込んで、詳細に金額を計算してくれるでしょう。

勤務先によって、導入している退職金制度は異なります。退職一時金だけでなく企業型確定拠出年金や確定給付企業年金のような企業年金制度を導入しているケースでは、定期通知やインターネット上のマイページで運用状況を確認する方法があります。

企業年金は入社と同時に加入するのが一般的で、本人に加入している自覚がないケースも少なくありません。「加入者口座番号」や「インターネットパスワード」などが伝えられている可能性があるため、ログインしてみるとよいでしょう。

退職金は、まとまった金額を受け取れる数少ない機会です。退職後の生活を支える貴重なお金となるため、取り扱いについて事前に十分な計画を立てることが重要です。

特に、定年退職に伴って退職金を受け取る場合は、老後資産の一部となります。一括で受け取る方法や年金形式で分割受給する方法があるため、自分のライフステージや生活状況などによって、最適な受け取り方法を考えましょう。

退職金を一時金と年金のどちらで受け取るかを決める際には、今後のライフプランを考える必要があります。

退職時における支出計画や生活水準、医療費などを考え、定期的な収入が必要かどうか検討しましょう。一般的に、高齢になると医療や介護サービスを受ける機会が増えるため、急な医療費用や介護費用が発生する可能性も考慮に入れる必要があります。

また、「いつまで働く予定なのか」「公的年金を繰下げ受給する予定はあるのか」も加味しましょう。公的年金を繰り下げるのであれば、その間の生活費を勤労収入や退職金でまかなう必要があります。

退職金制度にはいくつか種類がありますが、企業型確定拠出年金は効率よく従業員の退職金を用意できる制度として注目されています。企業型確定拠出年金では退職給付債務が発生しないため、退職金制度がない中小規模にとって導入しやすい制度です。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために用意した年金口座に掛金を拠出し、従業員が自身で資産運用を行う仕組みです。自社の責任で、積み立てたり運用したりする必要がありません。

従業員は、運用している年金資産を持ち運べます。退職時や転職時に、企業が退職一時金を支払う必要はありません。

また、「選択制企業型確定拠出年金」では、加入を希望する従業員が自分の給与から掛金を拠出します。制度そのものの自由度が高く、従業員が各自のライフプランに合わせて柔軟に活用できるメリットがあります。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。