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全国対応!スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

株式会社日本企業型確定拠出年金センター

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企業型確定拠出年金のプランによる違い
企業担当者のための導入前チェック。

法改正による制限の緩和などで導入が進む「企業型確定拠出年金(企業型DC)」

中小企業の中には、今後の導入を検討しているケースも多いのではないでしょうか。今回は、実際に導入することになったとき、企業担当者がおさえておきたいポイントについて解説していきます。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。運用成績によって、将来受け取る給付金が変動するのが特徴です。さまざまな税制優遇措置もあることから、中小企業でも福利厚生や退職金制度として、導入を検討している企業も多いでしょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)のプランを検討

企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入するにあたって、まず検討すべきが制度設計のプランです。一口に企業型DCといっても、会社が従業員のために掛金を拠出する退職金制度としての意味合いの大きい制度設計と、従業員自身が給与の中から掛金を拠出して、資産形成を行っていく福利厚生制度としての意味合いの大きい制度設計などに分けられます。特徴的な制度設計のケースをみていきましょう。

 

退職金制度として、会社が給与に上乗せして掛金を拠出するプラン

退職金制度として利用するプランです。現行の給与制度はそのままに、毎月の給与に加え、掛金を拠出します。上乗せする分の資金の準備など、資金計画には入念な準備が必要です。とはいえ、掛金は退職給付債務の対象外となります。いわば、前払いで退職金を支払っていると考えれば、将来的に退職金を支払う段階で、資金不足が発生するリスクが回避できるメリットがあります。さらに掛金は、全額損金に算入できるので、法人税面で節税のメリットも魅力です。

 

 ② ①のプランに加え、従業員個人も拠出できる(マッチング拠出)プラン

 


のプランに加え、従業員自身も給与から上乗せ拠出ができるプランです。マッチング拠出は、会社の掛金の額を上限としています。

 

福利厚生制度として、従業員が選択して給与の一部を原資として拠出するプラン


会社にとっては、総額人件費は変わらずとも、従業員の福利厚生制度として導入が可能なプランとなります。従業員自身が任意加入できるという点では、導入しやすいでしょう。

会社が拠出する掛金を、企業型DCの掛金とするか、そのまま給与として受け取るのかを、従業員自身が選択できるというものです。「マッチング拠出」と似ていますが、選択制は加入自体を従業員の選択に委ねていますが、マッチング拠出は加入を委ねているわけではありません。

 

①+③のプランの併用型プラン


の選択制のプランに、①会社からの掛金を上乗せするタイプのプランです。中小企業などで採用することも多いプランです。従業員は毎月の給与の範囲のなかから掛金を拠出します。会社も上乗せとして掛金を拠出することができるので、さらに手厚い制度となっています。税・社会保険の算定からも外れるので、節税効果は大きいでしょう。ただし、社会保険が算定に外れるということは、将来の年金額や雇用保険等の給付額にも影響することから、従業員への丁寧な説明は必要になってきます。

制度移行の注意。導入できるプランに制限がある場合も。

日本企業型確定拠出年金センターの南です。他制度からの移行には注意点があります。

企業型確定拠出年金制度を導入する前に注意しておきたいのは、現行の退職金制度についてです。確定給付企業年金など他制度から移行して導入する場合には、注意が必要です。

積立不足がないこと
企業型DCに移管する際に、積立不足のない状態であることが必要です。

退職一時金制度からの移行は、単年度ではできない
現行の退職一時金制度の一部もしくは全部を企業型DCに移行することができますが、法令上、複数年に分割して資産を移管することになっています。

確定給付企業年金・厚生年金基金からの移行は、労使合意が必要。

制度運営にかかる費用にも注意。

日本企業型確定拠出年金センターの小栗です。導入前にコストをシミュレーションしてみましょう。

企業型確定拠出年金の導入を検討する際、次に重要なのがどのくらい費用がかかるのかということでしょう。当然、企業型DCを取り扱う運営機関によって、プランが異なってきます。導入前には必ず導入コストシミュレーションをしてみることをおすすめします。

【一般的な導入コスト】

初期費用

導入費用:100,000〜120,000円前後(1事業所あたり)
口座開設手数料:3,000〜4,000円前後(加入者1人あたり)

運営費用

会社手数料:5,000〜6,000円(1事業所あたり)
従業員手数料:300〜400円(1人あたり)

その他(必要に応じて)

従業員説明会:10,000〜30,000円(1回あたり)
投資教育:20,000〜50,000円(1回あたり)
移管手数料:4,000〜6,000円(1回あたり)
還付手数料:1,000円前後(1回あたり)
各種変更申請手数料:10,000〜20,000円(1回あたり)

資産管理費用

資産管理手数料:運用資産残高の0.05〜0.1%(1年分の前払い)
収納代行手数料:月額300円前後

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

企業型確定拠出年金は、いくつかのプランにわかれており、どのプランを選択するかによって、大きくその意味が変わってくるものです。

企業担当者にとっては、プランをどうするか、掛金をいくらに設定するのか、導入する際や運用中の費用はどうなるのか、さまざまな疑問・質問があるはずです。制度を適切に運営していくには、専門知識や最新の知識も必要となってきます。

導入を検討されている企業はもちろん、制度についての質問など、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしていきます。お気軽にお問い合わせください。

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