法改正による制限の緩和などで導入が進む「企業型確定拠出年金（企業型DC）」

中小企業の中には、今後の導入を検討しているケースも多いのではないでしょうか。今回は、実際に導入することになったとき、企業担当者がおさえておきたいポイントについて解説していきます。

① 退職金制度として、会社が給与に上乗せして掛金を拠出するプラン

退職金制度として利用するプランです。現行の給与制度はそのままに、毎月の給与に加え、掛金を拠出します。上乗せする分の資金の準備など、資金計画には入念な準備が必要です。とはいえ、掛金は退職給付債務の対象外となります。いわば、前払いで退職金を支払っていると考えれば、将来的に退職金を支払う段階で、資金不足が発生するリスクが回避できるメリットがあります。さらに掛金は、全額損金に算入できるので、法人税面で節税のメリットも魅力です。

② ①のプランに加え、従業員個人も拠出できる（マッチング拠出）プラン

① のプランに加え、従業員自身も給与から上乗せ拠出ができるプランです。マッチング拠出は、会社の掛金の額を上限としています。

③ 福利厚生制度として、従業員が選択して給与の一部を原資として拠出するプラン

会社にとっては、総額人件費は変わらずとも、従業員の福利厚生制度として導入が可能なプランとなります。従業員自身が任意加入できるという点では、導入しやすいでしょう。

④ ①+③のプランの併用型プラン

③ の選択制のプランに、①会社からの掛金を上乗せするタイプのプランです。中小企業などで採用することも多いプランです。従業員は毎月の給与の範囲のなかから掛金を拠出します。会社も上乗せとして掛金を拠出することができるので、さらに手厚い制度となっています。税・社会保険の算定からも外れるので、節税効果は大きいでしょう。ただし、社会保険が算定に外れるということは、将来の年金額や雇用保険等の給付額にも影響することから、従業員への丁寧な説明は必要になってきます。

① 積立不足がないこと
企業型DCに移管する際に、積立不足のない状態であることが必要です。

② 退職一時金制度からの移行は、単年度ではできない
現行の退職一時金制度の一部もしくは全部を企業型DCに移行することができますが、法令上、複数年に分割して資産を移管することになっています。

③ 確定給付企業年金・厚生年金基金からの移行は、労使合意が必要。

【一般的な導入コスト】

初期費用

① 導入費用：100,000〜120,000円前後（１事業所あたり）
② 口座開設手数料：3,000〜4,000円前後（加入者1人あたり）

運営費用

① 会社手数料：5,000〜6,000円（１事業所あたり）
② 従業員手数料：300〜400円（１人あたり）

その他（必要に応じて）

① 従業員説明会：10,000〜30,000円（１回あたり）
② 投資教育：20,000〜50,000円（１回あたり）
③ 移管手数料：4,000〜6,000円（１回あたり）
④ 還付手数料：1,000円前後（1回あたり）
⑤ 各種変更申請手数料：10,000〜20,000円（１回あたり）

資産管理費用

① 資産管理手数料：運用資産残高の0.05〜0.1％（1年分の前払い）
② 収納代行手数料：月額300円前後

企業担当者にとっては、プランをどうするか、掛金をいくらに設定するのか、導入する際や運用中の費用はどうなるのか、さまざまな疑問・質問があるはずです。制度を適切に運営していくには、専門知識や最新の知識も必要となってきます。

導入を検討されている企業はもちろん、制度についての質問など、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしていきます。お気軽にお問い合わせください。