【中小企業向け】人気の福利厚生とは？おすすめのサービスや導入のポイントを解説

日本は少子高齢化が進んでおり、人手不足の状況に陥っている中小企業は少なくありません。自社に魅力を感じてもらうためには、従業員や求職者から「自分を大切にしてくれそうだ」「長く心地よく働けそうだ」と感じてもらう必要があります。

従業員や求職者から支持を受けるための方法として、福利厚生の充実化が挙げられます。働き方が柔軟になる変動の大きな時代において、中小企業が生き残るためには優秀な人材を惹きつけることが非常に重要です。

従業員や求職者は、仕事内容や収入だけでなく、仕事と私生活のバランスやキャリア開発の機会など、働きやすい労働環境を求めています。従来の福利厚生だけでなく、フレキシブルな働き方や独自の福利厚生を導入すれば、自社の魅力が高まるでしょう。

中小企業は、大企業と比較して資金力やリソースが限られているケースがほとんどでしょう。実際に、弊社に相談に訪れる中小企業事業主の方の中には、従業員にとって魅力的な福利厚生の提供に苦労しているケースが少なくありません。

そのため、自社の福利厚生を充実させれば、他の中小企業と比較したときに相対的な魅力が高まります。中小企業は大企業よりも柔軟に動けるフットワークの軽さが武器であり、スムーズに制度を導入できる強みがあります。

例えば、社外での研修参加支援や健康促進プログラム、資産形成を後押しするための制度導入が考えられるでしょう。従業員にとって有益な福利厚生を提供できれば、優秀な人材の採用や従業員の定着率向上に直結し、結果的に企業の競争力を高められます。

中小企業にとって効果的な福利厚生の導入や拡充は、従業員の満足度を高め社内のモチベーションを向上させるだけでなく、優秀な人材獲得という面においても欠かせない要素です。

以下で、中小企業が導入すべき具体的な福利厚生の一例を紹介します。

• 特別休暇の導入
• 時差出勤制度・テレワーク・フレックスタイム制の導入
• レジャー施設や宿泊施設の割引・優待
• フィットネスクラブの利用補助や健康診断
• キャリア開発プログラムの導入
• 財形貯蓄制度の導入
• 企業型確定拠出年金制度の導入

中小企業が福利厚生を導入する際には、いくつか留意すべきポイントがあります。

従業員のニーズを正確に把握し、自社のリソースを確認したうえで、持続可能な範囲で導入することが大切です。

導入前に、従業員が感じているニーズを調査しましょう。従業員が求めている福利厚生を把握せず、事業主が勝手に導入すると「余計なコストが発生しただけで、従業員に使ってもらえない」という事態になりかねません。

他にも、昨今は老後の年金問題がクローズアップされる機会も多いため、企業型確定拠出年金のニーズが高まっています。

アンケート調査や面談を通じて、従業員が望んでいる福利厚生を把握しましょう。従業員の生の声を聞くことで、従業員が抱えている潜在ニーズに応えられます。

福利厚生を導入しても、利用されなければ意味がありません。従業員が福利厚生を利用して「あって助かる」「得した！」というポジティブな感情を抱かないと、福利厚生を導入する目的をクリアできないでしょう。

そのため、福利厚生プランを作成する際には幅広いオプションを提供したうえで、どのような福利厚生があるのか従業員に対して説明することが大切です。「お得にホテルに泊まれる」「老後資金対策を計画的に行える」という具体的なメリットを感じれば、効果的に活用されるでしょう。

福利厚生を利用する際の具体的な流れや申請の方法など、従業員が感じているである疑問を事業主が積極的に解決するように配慮することも効果的です。

中小企業にとって、福利厚生の適切な運用と管理は従業員の満足度を高め、人材確保につながるメリットがあります。しかし、福利厚生の運用や管理にはコストがかかるため、自社のリソースを把握することは欠かせません。

一般的に、福利厚生サービスを外注化する場合は従業員1人当たり数百円～数千円程度のコストが発生します。継続的に発生するコストである以上、資金繰りとの折り合いをつけながら導入と運用を行いましょう。

導入しても、コスト面で福利厚生の維持が廃止・縮小されると従業員満足度は下がってしまいます。そのため、事前にリソースを把握して福利厚生の運用と管理を具体的に考えることは大切です。

福利厚生を導入したあとは、定期的に見直しましょう。導入後は従業員に利用されているか確認することが欠かせません。大して利用されておらず、ニーズの低い福利厚生サービスをカットすれば、維持コストを軽減できます。

年に1回程度従業員からアンケートを取り、「不要なものは削る」「求められているものを導入・拡充する」ことで、社員満足度の向上につながるでしょう。

ただし、いたずらに福利厚生のメニューをカットすると従業員から不平不満が出る可能性があります。従業員のライフステージやニーズに応じて、福利厚生を柔軟に調整することが長期的な満足度の向上につながります。

福利厚生制度の中でも、特に中小企業に導入をおすすめするのが企業型確定拠出年金（企業型DC）です。企業型確定拠出年金は、従業員が感じている老後生活の経済的不安を軽減するための手段となります。

2019年に「老後2,000万円問題」が話題になりました。特に、退職金制度がない企業で勤務している従業員は「自分はきちんと退職後に生活できるだろうか」と不安を感じているかもしれません。

企業型確定拠出年金を導入すれば、計画的に老後資金を用意することが可能です。その結果、従業員が「長期的に安心して働ける」と感じ、職場への定着度が高まる可能性が考えられるでしょう。

なお、企業型確定拠出年金には大まかに以下の2種類があります。

•  企業型確定拠出年金：勤務している従業員は自動的に加入する
•  選択制企業型確定拠出年金：従業員が加入するかは個人が選択できる

従業員の希望に応じて、どちらが適しているか判断しましょう。

企業型確定拠出年金は、中小企業でも導入できます。社員が自分しかいない「一人企業」でも導入できるため、規模に関係なく導入できる点が魅力です。

なお、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が令和元年5月17日～6月14日に行った「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」によると、企業型確定拠出年金を導入している割合は10.1％でした。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」

導入している企業は少ないことから、自社で企業型確定拠出年金を導入できれば差別化につながるでしょう。

企業型確定拠出年金は、従業員だけでなく役員や代表取締役の将来設計に対しても貢献します。役員に対して拠出した分は全額損金算入となる点も、企業型確定拠出年金の特徴です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。