従業員の退職 | 企業型確定拠出年金（企業型DC）の手続きは？ iDeCoの扱いも解説

2025.03.14
2025.03.19

2. 放置年金に注意しましょう

放置年金とは、退職時の手続きが未完了となり、年金資産が適切に管理されていない状態を指します。退職後に企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産を放置した場合、自動的に国民年金基金連合会へ移換されることがあります。

この際、運用が停止されるため資産が目減りする懸念があり、また中途退職後の資産管理に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況では受け取り方法にも制限がかかり、60歳まで年金資産を引き出すことが難しくなるため、老後の計画に大きな障害をもたらすことがあります。

退職後、企業型確定拠出年金の扱いを中途半端にしていると、長期的に資産形成が滞るだけでなく、税金面でも課題が生じます。中途退職後、再就職が決まった際に適切な受け取り方を選ばなければ、退職金の課税計算や確定給付企業年金との兼ね合いに影響が出る場合もあります。

また、退職金の受け取り方法については、5年以内で退職所得控除を活かして一時金の受け取りを選択するか、分割で受け取るかによって家計や課税額の対応策が異なるため、その平均額や課税計算を考慮する必要があります。このような複雑な手続きをする前に、個人型確定拠出年金（iDeCo：通称イデコ）への移行など、退職後の選択肢について十分に検討することをおすすめします。（マッチング拠出を行っている場合も同様です。）

年金資産の管理が放置されると、運用が行われずに徐々に価値が失われることもあり、転職後に再び確定拠出型の制度へ加入するまでの期間「例：2年や3年以内といった目安」を踏まえた早期対応が重要です。

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へのスムーズな移行や、退職金の受け取りを見据えた計画を立てることで、想定外の負担を防ぐことが可能となります。適切な行動を取ることで、将来的な年金資産の減少を防ぎ、老後の備えをしっかりと確保できるようになりので、ぜひ本記事をご確認ください。

3. 退職後の進路で、手続きが変わる

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が退職する場合、「移換手続き」が必要になります。この手続は、その後の進路によって異なります。転職先の会社で企業型DC制度がある場合には、その企業型DCに資産を移換できます。一方、転職先に企業型DC制度がない場合、または制度はあるが加入資格がない場合などもあるでしょう。さらには、退職後、仕事をしないケースや自営業者や公務員になることも考えられます。

①転職先に企業型DC制度がある

転職先に企業型DC制度が導入されている場合で、その会社の企業型DC制度に加入する場合です。今までの掛金をそのまま転職先の企業型DCに移換することが可能です。転職先で運営している制度が、企業型DCのみの場合には、月額20,000円までの掛金の拠出が可能となります。

一方、転職先で企業型DC制度以外にも、確定給付型企業年金制度等が運営されている場合には、月額12,000円までの掛金の拠出の制限があり、併用する退職金制度によって違いがありますのでよく確認しましょう。

②転職先に企業型DC制度がない場合
（転職先に企業型DC制度はあるが、加入資格がない場合）

転職先に企業型DC制度が導入されていない場合や、転職先に企業型DC制度はあるものの、職種限定などにより加入資格がない場合は、脱退一時金を受け取るか、iDeCoに移換することが可能です。

また、転職先に企業型DC制度はないが、確定給付型企業年金がある場合、企業型DCの積立金を移換できる場合もあります。

iDeCoに移換する場合、退職時翌月から6カ月以内に移換手続きをする必要があります。期限を過ぎてしますと、国民年金基金連合会に資産が自動移換され、現金で保管されるうえに手数料が毎月徴収されるというデメリットが発生します。

掛金停止したい場合は、「加入者資格喪失届」を提出し、運用指図者になる等の対策を講じることが、一番損をしない方法となります。結婚を境に専業主婦になる方についても、自動移換しないように気を付けましょう。

■脱退一時金を受給するには

いずれかの要件を満たす場合には、掛金を一時金として受けとり、制度の脱退が可能です。

（要件１）

積立金額が15,000円以下で、次の要件をすべて満たしていること
・企業型DCやiDeCoの加入者や運用指図者でないこと
・資格喪失日が属する月の翌月から起算して６か月以内である

（要件２）

次の要件をすべて満たしていること
・国民年金保険料免除者（猶予者）である
・障害給付金の受給権者でない
・掛金の拠出期間が通算５年以下、または積立金額が25万円以下である
・最後に企業型DCまたはiDeCoの資格喪失をした日から起算して２年以内である

③退職後、自営業を営む場合や仕事をしない場合
（第1号被保険者になるとき）

退職後、自営業を営む場合や、仕事をしないというケースもあるでしょう。iDeCoへの移換が可能です。iDeCo加入者として、掛金を月額68,000円を上限として拠出し、運用していくことができます。ただし、以下に該当する場合には、iDeCoに移換した資産を運用指図者として運用していくことはできますが、新たに掛金を拠出することはできません。

・60歳以上
・海外に居住
・国民年金保険料の納付免除を受けている

④転職先が公務員の場合

公務員に転職する場合には、iDeCoへの移換が可能です。ただしiDeCo加入者として掛金を拠出する場合は、月額12,000円が上限です。

⑤退職後、専業主婦（夫）になる場合
（第３号被保険者になるとき）

退職後、専業主婦（夫）となる場合には、iDeCoへの移換が可能です。ただしiDeCo加入者として掛金を拠出する場合は、月額23,000円が上限です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して、６か月以内に移換の手続きが必要です。手続きをしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになります。自動的に移換された掛金は、運用などもできないことに加え、自動移換後４か月を過ぎると管理手数料が徴収されます。