全国対応!スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

(株)日本企業型確定拠出年金センター

確定拠出年金運営管理機関番号794
東京オフィス:東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階
千葉オフィス:千葉県千葉市中央区富士見1-14-13千葉大栄ビル8階
名古屋オフィス:名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル801

お気軽にお問合せください(平日9時~17時)
問合せは企業型確定拠出年金の導入に関する
問い合わせに限ります

052-485-4570

企業型確定拠出年金の運用商品の選び方について、日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

2001年にスタートした企業型確定拠出年金制度(企業型DC=401k)は、大企業に限らず、中小企業にも導入が進んでいます。2021年2月現在には750万人近くの加入者に上り、今後の導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

会社に企業型DC(401k)制度を導入するにあたって、DC担当者の疑問・お悩みはさまざまですが、なかでも「どのような運用商品を用意したらよいのか」といったお悩みも多いようです。

今回は、会社の企業型DC(401k)制度を導入する場合、また、制度の見直しをする場合に、適切な運用商品を用意できるよう、運用商品の選び方について、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

 

企業型DC(401k)制度の運用商品とは?

企業型DCについて確認しておきましょう

企業型DC(401k)は、これまで企業年金の中心であった確定給付型企業年金に代わる新しい企業年金制度として、企業で導入が進んでいます。

会社が掛金を拠出し、加入者である従業員が掛金をもとに運用し、将来の資産を形成していくという仕組みです。会社にとっては掛金の損金算入、将来の退職給付の財務リスクを負うことなく福利厚生制度として利用でき、また従業員にとっては運用益などの節税が可能となっています。

多くの経営者・担当者の方から注目されている企業型DC(401k)制度ではありますが、制度を導入した会社においては、導入後もさまざまな役割や責任を負っており、適切に運営していく義務が生じます。法令によれば、「加入者(従業員)が必要な運用方法を選定されるように、労使が十分に協議・検討を行い、運用方法を選定、定期的に見直しておくこと」と示しています。つまり、長期にわたって掛金を拠出・運用していくことで将来の資産形成をする仕組みである特性上、導入後も加入者(従業員)の利益を尊重して制度運営を進めていく必要があるのです。

DCに関する制度は、個人型・企業型ともに、法律の改正は順次行われていますし、運営管理機関のサービス評価や運用商品の実績モニタリングなどもされています。制度導入後も、定期的に最新情報をキャッチアップし、必要に応じて規約を変更したり、運用商品の見直しも必要です。

なかでも、運用商品ラインナップの見直しは、定期的に行っていく必要があるでしょう。企業型DC(401k)制度の場合は、会社が運用商品のラインナップを選択し、従業員(加入者)は、その運用商品ラインナップの中から、自身が投資したい商品を選択することになります。将来に受け取る受給額は、その運用成果によって決まるものです。適切な運用商品が用意されているかは、非常に重要なポイントとなるのです。

とはいえ、経営者や担当者のみなさまにとっても、「どんな運用商品のラインナップを揃えたらよいのかわからない」といったお悩みもあるのではないでしょうか。もちろん、制度導入にあたっては、金融機関をはじめとした運営管理機関が適切なアドバイスをしてもらえるでしょう。しかしながら、無理解のまま金融商品の選択をするのはおすすめできません。最低限の金融商品に関する知識は深めておきましょう。

 

運用商品の2タイプ
「元本確保型」と「元本変動型(投資信託)」

導入の際の手数料も大事な要素です

企業型DC(401k)制度における運営管理機関では、さまざまな運用商品が用意されています。各機関でさまざまな名称がありますが、その特徴を大きくわけると、「元本確保型」と「元本変動型(投資信託)」になります。

 

【元本確保型】

定期預金、保険など。その名のとおり、元本は確保されますが、資産を大きく増やせるかという点では期待はできません。現状の預貯金金利は低水準のため、この低金利のまま続くと、積立額とほぼ同様の受取額ということになります。また、預貯金はインフレリスクには対応できません。

 

【元本変動型(投資信託)】

株式や債券など。元本確保型の一方、元本は確約できないけれど、将来的に資産を増やせる可能性、もしくは資産が目減りする可能性があるのが元本変動型(投資信託)になります。投資信託といっても、性格はさまざまで、リスクは高いが収益性の高い株式や、安定しているものの株式のような高い収益性は期待できない債券などがあります。また、国内株式、国内債券、外国株式・外国債券、国内・外国を組み合わせたバランス型などもあります。

投資信託についてみていきましょう

企業型DC(401k)は、元本変動型(投資信託)への理解が肝心

①投資信託の種類「株式」「債券」「REIT」「バランス」

元本変動型である投資信託は、それぞれに性格が異なります。株式なのか債券なのか、国内なのか外国なのかによっても、期待できるリターンは変わってきます。

  株式 債券 株式・債券・不動産投資信託・デリバティブなど
国内 国内株式 国内債券 バランス型
外国 外国株式 外国債券

投資信託は、高い低いはあるもののいずれも元本が確定されていないリスクを抱えています。そこで、一般的に、リスクの高い商品、リスクの低い商品などを分散投資したり、リスクの高・低をバランスよく組み合わせた商品を運用することになります。

②バランス型とターゲットイヤー型

投資信託は、さまざまな投資先を組み合わせながらリスクを抑えつつ運用することで、資産を大きくしていくものです。しかしながら、国内株式、外国株式、国内債券といった、複数の運用商品を組み合わせながら運用していくのは、投資初心者などには難しいものです。そこであらかじめ組み合わされた商品がバランス型です。扱いやすい商品であるため、人気の投資ともいえます。

また、ターゲットイヤー型というものもあります。あらかじめ特定の年(ターゲットイヤー)を定めて、ターゲットイヤーが近づくにつれ、組み入れた資産の比率を変更するバランス型の投資信託となります。例えば、定年後の老後資産として準備を考えるのであれば、60歳、65歳など受取り年齢に向けて、若いうちはリスクは高めだけれど利益増が見込める株式の配分を多く、ターゲットイヤーに近づくにつれ徐々にリスクが低めの債券などへの配分変更にスイッチしていくようなものです。各ファンドで2030年、2040年、2050年などターゲットイヤーの名前のついた投資信託があります。2030年に60歳になる場合には、2030ターゲットイヤーの投資信託を選択する、といった具合です。

 

③投資信託の運用スタイル 「パッシブ型」「アクティブ型」

続いて確認しておきたいのが、運用スタイルです。「パッシブ型(インデックス型)」と「アクティブ型」の2つの運用スタイルがあります。例えば、同じ国内株式型の投資信託商品であっても、パッシブ型で運用するものもあれば、アクティブ型で運用するものもあります。

パッシブ型は、投資対象の市場の動きを示す代表的な指標(インデックス)と同じ値動きを目指して運用するスタイルです。国内株式で言えば、「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの動きに連動した運用成果を目指すことになります。投資初心者には、わりとわかりやすい指標となるでしょう。

一方、アクティブ型は、投資対象とする参考指標より高い成績を狙う運用スタイルになります。パッシブ型よりリスクが高めとなる投資スタイルです。

 

運用商品ラインナップを選択するとき、注意したいことは?

商品の特性を理解したうえで選択しましょう

企業型DC(401k)は、原則、会社が毎月の掛金を拠出することになります。会社によって定年年齢は異なるでしょうが、おおむね60歳まで積み立てると考えると、最終的に用意したい受給額にするためには、どの程度の運用利回りが必要なのかという視点は必要でしょう。

また、はじめて企業型DC(401k)制度を導入する場合はもちろん、運用商品の入れ替えを検討している場合であっても、企業のDC担当者の方は、運用商品のラインナップをよく確認することが必要です。どれもこれも似たような商品だと思いがちですが、それぞれファンドの手数料なども異なります。運営管理機関によってもバリエーションもさまざまです。提供している運用商品の特性だけでなく、手数料などをよく確認しておきましょう。

 

従業員(加入者)への投資教育が大切

十分な知識をもって運用にあたりましょう

企業の経営者・DC担当者があれこれ頭を悩ませ、従業員のためにと導入した企業型DC(401k)制度も、従業員が積極的に活用してくれなければ効果が期待できないものになってしまいます。そのためには、しっかりと従業員(加入者)への投資教育が必要です。運用商品ラインナップが多数あるにもかかわらず、「投資はこわいから、定期預金に全部入れている」「なんとなくわからないまま適当に商品を選んでいる」というケースもありがちなのです。拠出した掛金を加入者(従業員)自身が運用していくことになるので、従業員がどのような商品を選ぼうと、もちろん自由ではあるのですが、せっかくの将来資産を増やす目的の制度です。投資の知識を活用すれば、大きくその将来資産は変わってきます。そのためにも、十分な投資教育を行えるよう、企業としてのサポートを行いたいところです。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

企業型DC(401k)制度は、公的年金にプラスして将来の資産を支える重要な役割を担っています。導入する企業も増え、加入者も大きく増加してきています。さらに、ネット証券の普及などにより、投資への興味を持つ人も増え、ハードルが低いものになってきています。企業型DC(401k)制度の受け入れる土壌が整ってきたと言えるでしょう。

しかしながら、制度導入にあたっては、注意すべきポイントも多くあります。企業型DC(401k)制度の導入を検討されている場合、またすでに制度は導入しているものの運用商品の見直しを予定しているといった場合には、ぜひ専門家のサポートを受けることをおすすめします。財務、人事制度など幅広い視点から運用方法までトータルにアドバイスしていただける先を見つけることが、成功の秘訣です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の導入サポートし、ご好評の声をいただいています。さまざまなお悩み・不安にも適切にアドバイスをいたしています。

 
 
 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

営業時間:9:00〜17:00
休業日:土曜・日曜・祝日

お電話でのお問合せはこちら

052-485-4570

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。

お気軽にご相談ください

お電話での相談はこちら

052-485-4570

フォームでの無料相談は24時間中です。お気軽にご連絡ください。