財形貯蓄を途中解約・引き出しするとどうなる？導入方法やメリットを解説

まずは、財形貯蓄制度の基本的な情報や種類などを解説します。

手続きを進める方法についても解説するので、参考にしてみてください。

財形貯蓄は、自身が決めた金額を給与から天引きで貯蓄に回す制度です。例えば、「毎月2万円を財形貯蓄する」と決めた場合、毎月2万円が給与天引きで貯蓄に回されます。

給与から自動的に一定額を積み立てることで、将来の目標に向けた計画的な資産形成を行えます。最初の手続きを行えば、システム化して自動的に貯蓄を行えるため、手間をかけずに貯蓄できるメリットがあります。

財形貯蓄は、将来に安心と豊かさを提供する資産形成手段の一つと言えるでしょう。働くうえでの安定した生活と充実した老後の土台となり、貯蓄に不安のある方や資産形成を検討している方に適しています。

財形貯蓄には「財形一般貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があります。それぞれの特徴を表にまとめました。

「財形一般貯蓄」は、用途に関係なく自由に引き出しが可能です。結婚資金や教育資金、娯楽を楽しむための費用など、さまざまな用途に利用できます。

目的を限定しないため、ライフプランに合った資産形成ができ、自己のニーズに合わせて自由に利用できるメリットがあります。

「財形年金貯蓄」は、老後生活の経済的安定を目指すための貯蓄です。60歳以降における年金形式での受け取りに特化しており、当該目的以外で引き出す場合は、利子が非課税になる恩恵を受けられません。

「財形住宅貯蓄」は、自己の住宅購入やリフォームなどの住まいに関する資金に使われる貯蓄手段です。当該目的以外で引き出す場合は、利子が非課税になる恩恵を受けられません。

いずれも、引き出しの要件や利子の非課税制度などに独自のルールがあるため、契約する際は制度の内容を理解することが大切です。

財形貯蓄を始める手続きは、勤務先の担当者に「財形貯蓄を始めたい」旨を伝えるだけです。勤務先が財形貯蓄制度を導入していることが前提条件となっているため、勤務先の人事・福利厚生の担当者に確認するとよいでしょう。

財形貯蓄を始めるための書類が渡されたら、毎月の給与やボーナスから貯金したい金額を記載します。必要書類が金融機関で受理されれば、給与から天引きが開始されます。

なお、事業主に雇用される従業員は、雇用形態に関係なく財形貯蓄を利用できます。

企業側が財形貯蓄制度を職場に導入するためには、賃金から控除するための労使合意をはじめ、さまざまなプロセスを踏む必要があります。

1. 制度内容の確定
2. 取扱金融機関の選定と事務処理の調整
3. 社内規程（財形貯蓄規程）の作成
4. 従業員との労使協定
5. 取扱金融機関との取り決め
6. 所轄税務署長宛に「財産形成非課税住宅・年金貯蓄に関する届出書」を提出
7. 事務担当者・従業員への説明
8. 申し込みの募集
9. 賃金控除と払い込み代行

企業側は、財形貯蓄の導入に当たって以下の諸手続きが必要となる点は押さえておきましょう。

財形貯蓄を通じて、従業員は着実に資産を増やせます。給与やボーナスから自動的に積み立てられるため、「自分の意志で貯金ができない」「計画的に貯金するのが苦手」という方と好相性でしょう。社会人になったばかりで貯蓄習慣が身についていない方でも、財形貯蓄のシステムを利用することで、知らず知らずのうちに資産を築けます。

財形貯蓄は分かりやすく手軽な資産形成法として、特に貯金を始める初心者の方に最適です。一般財形貯蓄であれば積み立てたお金を自由に引き出せますし、必要に応じて大きな支出に利用できます。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に関しては、税制面での優遇があります。元本550万円までは利子が非課税となるため、普通預金や定期預金より高い収益性が期待できるでしょう。

資産がコツコツと増加すると同時に、将来の安定に向けた基盤を築けます。給与から自動で割り振られる仕組みが、余計な支出の削減につながるメリットも期待できるでしょう。

先取り貯蓄をすることで、「残りの手取り額で生活すること」を意識せざるを得ないため、必然的に節約に意識が向くためです。

着実にお金を貯めたい場合は、財形貯蓄の利用がおすすめです。財形貯蓄は手軽に始めることができ、元本割れのリスクがありません。銀行で口座開設することなく、勤務先を通して簡単に手続きができ、個人で貯蓄プランを立てるよりも特別な知識や手間を要さずに始められる点がメリットです。

勤務先で最初の手続きさえ済ませれば、節約が苦手な方でも自動的に資産を増やせます。

● 社会人になったばかりで貯金する習慣がない方
● 手元にお金があるとついつい使ってしまう方
● 「生活費が余ったら貯金に回そう」と考えつつ、なかなか貯金できていない方

以上に該当する方は、財形貯蓄が継続しやすい貯金方法です。これから資産形成を考える人にとって、難しさや手間を感じさせない手軽さが財形貯蓄の魅力です。

財形貯蓄には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。例えば、貯蓄の引き出しをする際に手間がかかる点です。

普通預金であれば、ATMに行くだけで簡単にお金を引き出せます。しかし、財形貯蓄を引き出す際には勤務先に解約届を提出する必要があり、実際にお金を引き出せるまでに数日かかります。

流動性（お金の引き出しやすさ）に関しては、財形貯蓄は普通預金よりも劣ります。緊急時にすぐ現金化が難しく、柔軟に対応できない点は押さえておきましょう。

また、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄には利子が非課税になるメリットがありますが、目的外で引き出しをすると非課税メリットが適用されません。メリットを最大限活用するには、引き出し時のタイミングやルールを理解する必要があります。

財形貯蓄の手続きをして転職・退職をしなければ、特段手続きをせずに10年以上放置しても自然と貯蓄が進みます。将来に備え、豊かな生活を実現するためには、確実な資産形成に取り組むことが欠かせません。

長期的な貯蓄の目標を踏まえ、適切な財形貯蓄プランの選択を検討しましょう。

例えば、子どもが現在5歳で大学進学の資金を用意したいとき、財形貯蓄を活用すれば10年以上にわたって計画的に資金を貯められます。毎月3万円、年2回のボーナスで5万円を貯めれば、元本だけで460万円の貯蓄をこしらえることが可能です。

勤務先で手続きを行えば、毎月の貯蓄額を変更できます。例えば、勤続年数を重ねる中で収入が高まってきたら、毎月の貯蓄額を5万円にしたりボーナスの貯蓄額を10万円にしたり、柔軟に対応しましょう。

財形貯蓄は計画的かつ着実に貯蓄を行える安定性が魅力です。また、途中解約や引き出しを行う際にも元本割れすることはありません。

長期間にわたって貯蓄を行う場合、ライフスタイルの変化や経済状況に左右されるケースもあり得ます。例えば、突発的な入院や家族の介護など、当初の計画にはない支出が発生する可能性が考えられるでしょう。

財形貯蓄の引き出しは手間がかかるとはいえ、所定の手続きを踏めば部分解約ができます。もし普通預金の残高だけで対応できないような支出が発生したときでも、財形貯蓄の資産があれば安心できるのではないでしょうか。

なお、途中解約や引き出しは勤務先を通じて行います。勤務先から渡された書類に必要事項を記入し、金融機関に回付されたら数日後にお金を引き出せます。

手間がかかること、引き出しまでに数日間かかること以外に、財形貯蓄の途中解約や引き出しをするデメリットはほとんどありません。

ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に関しては、目的外で資金を引き出すと利子が非課税になる特典が受けられなくなる点に注意しましょう。

勤務先に財形貯蓄の制度があれば、従業員は自身の目的に応じて有効活用すべきです。

以下で、財形貯蓄を活用した具体的な資産形成方法を解説します。経営者の方も、従業員に対して財形貯蓄制度の説明をするときの参考にしてみてください。

公的年金を補う手段として、財形貯蓄の活用が考えられます。少子高齢化の進展に伴って公的年金給付額の先細り・所得代替率の減少が懸念される中で、自助努力の方法として財形年金貯蓄を活用することは有意義です。

「公的年金だけでは老後の生活費が足りないかもしれない」という懸念がある方は、財形年金貯蓄を通じて計画的に資産形成を進めるのがおすすめです。最初の手続きさえクリアすれば、長年にわたって財形貯蓄で自動的に蓄財できます。

なお、財形年金貯蓄には元本550万円までに利子が非課税となる強みがあります。金融機関によっては、普通預金以上の金利で利子が付されるケースもあるため、普通預金で貯金するよりも有利です。

財形貯蓄制度の中でも、財形一般貯蓄はお金の使途が限定されていません。どのような目的で引き出しても問題ないため、「お金を使う目的は決まっていないけど、計画的に貯蓄をしたい」という方は、一般財形貯蓄を活用しましょう。

結婚式の費用や海外旅行をはじめとした趣味に充てる目的など、必要なタイミングで引き出すとよいでしょう。

また、自分の意志で貯金ができない方にとって、財形一般貯蓄は有用な存在です。自動的に貯蓄用の口座に先取り貯金ができるため、「気づいたらかなりの金額が貯まっていた」というケースもあります。

財形貯蓄をはじめとする資産形成は、将来への安心を築くために重要です。財形貯蓄以外にも、さまざまな資産形成の方法があります。

具体的に、財形貯蓄と並び注目される資産形成手段が企業型確定拠出年金（企業型DC）です。企業型確定拠出年金を導入することで、従業員だけでなく企業側にもさまざまなメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金とは、勤務先を通じて老後資金を積み立てる私的年金制度です。従業員が、掛金を拠出しながら運用を行います。

複数の金融商品の中から従業員自身が運用商品を選択し、運用成績に応じて、60歳以降に「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」という形で受け取れます。

運用益は非課税となるため、税制メリットを享受しつつ効率的な資産増加が期待できる点も魅力です。従業員が拠出した掛金は社会保険料の算定対象外となるため、従業員自身だけでなく企業側の社会保険料負担を軽減できます。

なお、企業型確定拠出年金の中には、加入するかどうかを従業員自身が選択する「選択型企業型確定拠出年金」があります。選択制企業型確定拠出年金は、従業員が給与の一部を掛金として拠出するか、これまで通り給与として受け取るか選択できます。

企業型確定拠出年金の導入は、従業員側と企業側にそれぞれメリットがあります。

【従業員側のメリット】

● 計画的に老後生活資金を用意できる
● 運用益が非課税になる恩恵を受けながら効率よく資産形成できる
● 転職するときに資産を持ち運びできる
● 社会保険料の負担を抑えられる

【企業側のメリット】

● 人材確保・人材定着につながる
● 経営者や役員も加入できる
● 事業主負担の掛金は全額損金算入になる
● 社会保険料の負担を抑えられる

従業員は、企業型確定拠出年金を通じて老後生活の資金を用意できます。運用成績次第では、財形貯蓄で貯めるよりも多くの資産を築ける可能性がある点もメリットです。

通常、資産運用を通じて得られた利益に対しては20.315％の税金（所得税・特別復興所得税・住民税）が課されますが、企業型確定拠出年金は非課税で運用できます。また、転職するときも企業型確定拠出年金の残高を持ち運べるため、転職時に運用資産を失うこともありません。

企業側としても、企業型確定拠出年金の導入を通じて人材確保・人材定着というメリットが期待できます。企業型確定拠出年金は福利厚生の一環であり、手厚い福利厚生、働きがいのある就労環境を整備することで企業の魅力を高められるためです。

老後生活に不安を感じている方だけでなく、人材を確保する必要性を感じている経営者の方にとって、企業型確定拠出年金の導入は有力な選択肢と言えるのではないでしょうか。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。