知っておきたい、企業型確定拠出年金（企業型DC）の受け取り方。日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型DC（401k）とは、会社が掛金を拠出し、加入者（従業員）がその掛金を運用して将来の年金資産をつくるという制度です。毎月の掛金を拠出して運用した資金は、将来、老齢給付金として年金や一時金として受け取ることが可能です。加入者が死亡した場合や障害を負った場合などにも給付金を受け取ることが可能ですが、今回は老齢給付金に着目します。

老齢給付金を受け取るためには、原則として60歳に到達以降になることが必要です。年金規約に定める加入者の資格喪失年齢（60〜70歳）に到達したとき、もしくは60歳以降に会社を退職し資格喪失したときに、通算加入期間に応じて、受給可能年齢で給付を受けることが可能です。

企業型DC（401k）は、通算した加入期間と年齢によって、受給できる年齢が異なります。老齢給付金を60歳から受給するには通算して10年以上の加入期間が必要です。50歳までに加入していれば、60歳からの受給が可能になります。

つまり、50歳を以降に加入した場合には、受給開始年齢が60歳以降になります。退職金制度として利用している、また定年年齢の引き上げなどを検討している会社においては、受給開始年齢と定年年齢、自社の従業員年齢構成などをしっかりと確認しておきましょう。

通算する加入期間には、以下の期間も算入されます。
・企業型と個人型の間で資産を移管した場合、それぞれの期間
・確定給付企業年金や中退共などの制度から企業型DC制度に移管された場合の旧制度の加入期間

基本的には「一時金」または「年金」として受け取ります。加入者（従業員）が今後のライププランにあわせて、どのような受け取り方がよいのか、選択します。受け取り方によって、税上の取り扱いが異なりますので、加入者（従業員）の退職時の年齢、加入期間、受給可能年齢、老齢給付金予定額などを予め確認し、どのような受け取り方がベストであるか検討することになります。

老齢給付金を年金として受け取る場合であっても、年金を受け取る期間が決まっています。年金を受け取る期間は、通常5年、10年、15年、20年といったように規約に定めた中から選択することが可能です。老齢給付金の受け取りは、75歳までとなってしまうので、75歳を超えて受け取りを行なっていない場合には、自動的に一時金として取り扱われることになります。

老齢給付金を年金として受け取る選択した場合には、公的年金などと同様に雑所得となり、所得税の「総合課税」対象となります。ただし「公的年金等控除」が適用されるため、税制上の優遇措置が行われます。

【総合課税】

つまり、企業型DC（401k）の老齢給付金を年金として受け取る場合、他の公的年金と併せて公的年金等控除が適用されることになります。

【公的年金等控除額】

厚生年金など公的年金と合算すると、控除額をオーバーするケースもありますので、年金として受け取る場合は、その受け取り期間や月々受け取る年金額をしっかり確認しておく必要があるでしょう。また、月々の所得が増えると、健康保険料が増えたり、医療費の自己負担割合が高くなることも想定されます。定年退職時期が近づいている従業員がいる場合には、予め説明しておく必要があるでしょう。

企業型DC（401k）の老齢給付金を退職時に一時金として受け取る方法もあります。その場合には一時金を「退職手当等」としてみなし、税制上の優遇措置が取られています。

年金で受け取る場合が総合課税として取り扱われるのに対し、一時金として受け取る場合には、申告分離課税として「退職所得控除」が適用されます。退職所得控除は勤続年数によって異なります。退職所得控除後の課税所得金額に対して、所得税が課税されます。

【申告分離課税】

【退職所得控除額】

※勤続年数１年未満の端数は切り上げて１年とする。

この金額に対して、所得税、住民税がかかります。

例えば、勤続30年、退職金が1,300万円の場合には、退職所得控除額が1,500万円となります。老齢給付金を一時金として受け取る場合、1,500万円-1,300万円=200万円となり、0以下ですので、全額退職所得控除内となり非課税という取り扱いになります。

企業型DC（401k）制度は、掛金を払い込んだ期間を、勤続年数としてみなします。従前の企業年金等から制度移行した場合などは制度移行による期間も算入されますので、間違えないようにしましょう。