飲食店業の退職金の平均や相場はどのくらい？

退職金なしの割合も紹介

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、「宿泊業、飲食サービス業」において「退職金制度あり」と回答した割合は39.0％でした。

産業全体では「64.2％」であるため、「宿泊業、飲食サービス業」では退職金制度の導入率は低いといえます。

飲食業界は企業規模を問わず市場へ参入しやすく、また非正規雇用者が多いという特性があるため、退職金制度を設けていない企業が多いのです。小規模企業や個人経営の店舗では、退職金制度を導入していないケースが一般的です。

大規模な企業であれば、上表よりも多額になるのが一般的です。例えば、大手チェーン店や規模が大きい企業は安定した経営基盤を持つことから、退職金制度が整備されていることが多いでしょう。

一般的に、退職金額は勤続年数・退職理由・退職時の給与・勤務先の規模によって変動します。勤続年数が長いほど、退職時の給与が高いほど退職金額が上昇する傾向にあり、また自己都合退職よりも会社都合退職のほうが高額になります。

そもそも、退職金の支給は法律で定められているわけではありません。あくまでも福利厚生の一環であり、企業ごとに退職金制度を導入するかどうかを決められます。退職金が支給されるかどうかは、企業の方針や経営状況などによって左右されるのです。

財務基盤が不安定になりやすい小規模な企業ほど、退職金が支給されない可能性は高まります。飲食業界は参入が容易で競争が激しくなりやすいため、安定的に退職金を支給するのは難しいのが現実です。

また、退職金制度があったとしても、支給対象を正社員に限定している企業が多く見られます。実際に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した「パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査」によると、非正規雇用労働者に退職金を支給している企業の割合は14.8％でした。

非正規雇用労働者は退職金制度の対象外とされることが多く、財務的な余裕が小さい中小規模の店舗や経営難に直面する企業では、制度を整備することが難しい状況が浮き彫りになっています。

飲食業界における退職金の平均額は、他業界に比べ全体的に低い水準です。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」を参考に、「宿泊業、飲食サービス業」と「調査産業計」の数値を比較してみましょう。 

宿泊業、飲食サービス業は退職金額が全体的に低いことがわかります。飲食業界で勤務している従業員は、将来に関して漠然として経済的な不安を抱えている可能性が考えられるでしょう。

退職金制度には、退職一時金制度の他にも企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）など、さまざまな形態があります。中でも、飲食店業界において一般的なのが「退職一時金」です。

退職一時金制度では、企業が退職する従業員のために積立をしなければなりません。従業員の退職はいつ発生するかわからないため、財務基盤が盤石ではない企業にとっては、負担となる可能性があります。

また、透明性と公平性を担保するためにも、就業規則や退職金規程を明確に定める必要があります。従業員にとって退職金は大きな関心事であるため、「誰を対象とするのか」「どのように計算するのか」を詳細に定めなければなりません。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」を参考に、「宿泊業、飲食サービス業」で勤務している従業員が、退職金一時金を受け取るために必要な最低勤続年数の割合を見ていきましょう。

※無回答の企業は含めていないため、合計が100％にはなりません。

勤続年数が短い従業員は、退職金の支給対象としないケースがあります。「長期的に勤務して欲しい」と考えている場合は、退職一時金制度を設ける際に、最低勤続年数を定めるのも一つの方法といえるでしょう。

退職金制度を定めたあとは、就業規則や退職金規程に明文化して、従業員に対してわかりやすく伝えなければなりません。

以下で、従業員に退職金制度の内容を伝えるための方法を解説します。

就業規則や退職金規程に、退職金を支給する条件として勤続年数や退職事由などを明記します。明文化したあとは、紙媒体やイントラネットで保存し、いつでも確認できるように整備しましょう。

多くの企業では、退職金に関する対応を企業の総務部署や人事担当者に任せています。総務部署や人事担当者は、自社の福利厚生制度を専門的にサポートする役割を担うため、従業員から質問を受けたときの対応窓口になってもらうとよいでしょう。

具体的に想定される質問として「受け取れる退職金額」「退職金が支給される日・タイミング」「退職金の受取方法」「退職金にかかる税金」などが考えられます。

退職金は所得税や住民税の対象で、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合では、計算方法が異なります。総務部署や人事担当者と連携しながら、従業員の不安や疑問を解消できるようにすることが大切です。

退職金制度には、以下のようにさまざまな種類があります。

• 退職一時金
• 企業型確定拠出年金
• 確定給付企業年金
• 小規模企業共済

中でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、飲食店業に向いています。飲食店業は利益率が低くなりやすく、また人材が流動しやすい特徴があります。

企業型確定拠出年金は、自社で退職金を積み立てたり運用したりする必要がありません。企業が掛金を拠出し、従業員が自分の責任で運用しながら資産を増やす点が特徴です。運用益が非課税となる税制優遇があるため、効率よくお金を運用できるメリットもあります。

企業としては、掛金を拠出すれば財務的な責任を果たせます。また、拠出した掛金は全額損金として積立が可能です。つまり、課税所得を最適化しながら、自社の福利厚生を充実化できるのです。

なお、企業型確定拠出年金には、加入を希望する人だけが加入する「選択制」という仕組みもあります。加入を希望する従業員と希望しない従業員の双方のニーズに対応できるため、柔軟性に優れているといえるでしょう。

お伝えしたように、飲食業界で退職金制度を導入している企業は少ないため、自社で退職金制度を導入すれば他社と差別化できます。その結果、人材採用しやすくなったり、従業員の離職を防いだりする効果が期待できるでしょう。

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