飲食店業の退職金の平均や相場はどのくらい？退職金なしの割合も紹介

飲食店業界では、退職金制度が未整備の企業が多い傾向にあります。飲食店業界で働く従業員は、自身の勤務先に退職金制度があるのかを確認し、もし制度がなければ自助努力により資産形成をしなければなりません。

企業としては、退職金制度を整備していない企業が多い中で、自社で退職金制度を導入すれば差別化につながります。採用面で有利になったり、長期的な雇用の維持においてメリットをもたらしたり、人手不足を解消するための手段の一つとなるでしょう。

競争が激しい飲食業界で生き残るためには、従業員が安心して長く働ける環境を整えることが不可欠です。退職金制度の導入を検討し、企業の魅力を高めて優秀な人材確保につなげましょう。

産業全体では「64.2％」であるため、「宿泊業、飲食サービス業」では退職金制度の導入率は低いといえます。

飲食業界は企業規模を問わず市場へ参入しやすく、また非正規雇用者が多いという特性があるため、退職金制度を設けていない企業が多いのです。小規模企業や個人経営の店舗では、退職金制度を導入していないケースが一般的です。

2. 飲食店業の退職金の相場

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」を参考に、「宿泊業、飲食サービス業」における退職金の相場を見ていきましょう。

【高卒】 

【高専・短大卒】

【大卒】

大規模な企業であれば、上表よりも多額になるのが一般的です。例えば、大手チェーン店や規模が大きい企業は安定した経営基盤を持つことから、退職金制度が整備されていることが多いでしょう。

一般的に、退職金額は勤続年数・退職理由・退職時の給与・勤務先の規模によって変動します。勤続年数が長いほど、退職時の給与が高いほど退職金額が上昇する傾向にあり、また自己都合退職よりも会社都合退職のほうが高額になります。

宿泊業、飲食サービス業は退職金額が全体的に低いことがわかります。飲食業界で勤務している従業員は、将来に関して漠然として経済的な不安を抱えている可能性が考えられるでしょう。

3. 飲食店業に多い退職金制度の形態

退職金制度には、退職一時金制度の他にも企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）など、さまざまな形態があります。中でも、飲食店業界において一般的なのが「退職一時金」です。

※無回答の企業は含めていないため、合計が100％にはなりません。

勤続年数が短い従業員は、退職金の支給対象としないケースがあります。「長期的に勤務して欲しい」と考えている場合は、退職一時金制度を設ける際に、最低勤続年数を定めるのも一つの方法といえるでしょう。

5. 従業員に退職金制度の内容を伝える方法

退職金制度を定めたあとは、就業規則や退職金規程に明文化して、従業員に対してわかりやすく伝えなければなりません。

以下で、従業員に退職金制度の内容を伝えるための方法を解説します。

飲食業界におすすめの退職金制度は企業型確定拠出年金

6. 退職金制度には、以下のようにさまざまな種類があります。

• 退職一時金
• 企業型確定拠出年金
• 確定給付企業年金
• 小規模企業共済

中でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、飲食店業に向いています。飲食店業は利益率が低くなりやすく、また人材が流動しやすい特徴があります。

企業型確定拠出年金は、自社で退職金を積み立てたり運用したりする必要がありません。企業が掛金を拠出し、従業員が自分の責任で運用しながら資産を増やす点が特徴です。運用益が非課税となる税制優遇があるため、効率よくお金を運用できるメリットもあります。

企業としては、掛金を拠出すれば財務的な責任を果たせます。また、拠出した掛金は全額損金として積立が可能です。つまり、課税所得を最適化しながら、自社の福利厚生を充実化できるのです。

なお、企業型確定拠出年金には、加入を希望する人だけが加入する「選択制」という仕組みもあります。加入を希望する従業員と希望しない従業員の双方のニーズに対応できるため、柔軟性に優れているといえるでしょう。

お伝えしたように、飲食業界で退職金制度を導入している企業は少ないため、自社で退職金制度を導入すれば他社と差別化できます。その結果、人材採用しやすくなったり、従業員の離職を防いだりする効果が期待できるでしょう。

特に、中小規模の企業では退職金に関する条件が明確に定められていない場合もあります。従業員が安心して働ける環境を整備するためにも、自社に合った退職金制度を導入し、就業規則や退職金規程で明確に定めることが欠かせません。

近年注目を集めており、飲食業界と相性がよい退職金制度が企業型確定拠出年金です。従業員が自分の都合に合わせて運用方法を選べる自由度の高さや、非課税で運用できる効率性の高さが魅力です。

「自社に合った退職金制度がわからない」という事業主の方は、日本企業型確定拠出年金センターでご相談ください。企業年金の専門家が貴社の状況をヒアリングし、親身になってサポートいたします。