役員退職金の損金算入時期はいつ？

役員退職慰労金の計算方法も解説

労働者の退職金は、一般的に就業規則や退職金規程に基づいて算定され、退職時に支給されます。退職の事実があり、具体的な金額が確定したタイミングで損金算入が可能です。

一方で、役員退職金は株主総会での決議を経てから金額と時期が確定します。役員の場合、自分で退職金額を決定して企業財務に大きな影響を与えることを避けるために、株主総会での決議が求められているのです。

損金算入時期とは、企業が税務上の経費として特定の支出を計上できる時期を指します。

役員退職金を損金算入する時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度です。

ただし、実際に退職金を支払った事業年度において損金経理をした場合は、支払った事業年度において損金算入することも認められます。

なお、法人が退職年金制度を実施している場合に年金として退職金を支給する場合、年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。

労働者と役員の退職金についてまとめると、以下のとおりです。

役員退職金を損金算入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 退職金の金額が適正であること
• 退職金の支給を株主総会で決議すること

金額が適正であるかどうかは、他の同規模の企業や役員の貢献度などを基準にして判断されます。「功績倍率法」や「1年あたり平均額法」を用いて算出するのが一般的です。

多くの企業で導入されている功績倍率法では、以下の計算式で退職金額を算出します。

役員退職金の支給は、企業で定めている役員退職金規程に基づいて行えば問題ありません。役員退任後数日以内に支給するのが一般的ですが、定款や株主総会の決議で決議すれば、退職前に支給することも可能です。

なお、役員退任前に退職金を支給する場合、株主総会の決議が行われた日または役員退職金が支払われた日に損金算入します。

退職後時間が経過してから支給する場合でも、退職からおおよそ3年以内に支給すれば問題とならないケースが一般的です。

ただし、特段の事情がなく「利益調整の目的で意図的に支給時期を調整している」と税務署から指摘されると、損金算入が認められない可能性がある点に注意しましょう。

役員退職金を退職後3年後に支給する場合には、特に注意が必要です。通常、役員退職金は退職から3年以内に支払うことが求められます。

そのため、それを超える場合、税務上の問題が発生する可能性が高まります。この場合、退職金が未払である理由が合理的でなければならず、例えば会社の経営難などが考慮されることがあります。

しかし、単に資金繰りの都合で遅延させた場合、損金算入が認められないこともあります。さらに、法人が保険等を活用して退職金の準備をする場合、未払金の扱いが複雑になることもあります。税務調査時には、未払いの理由や支給時期について正当な根拠を持つことが重要です。

これにより、不利益を避け、トラブルを防ぐための措置が講じられます。

役員退職金を支給したときは、支給したときに所得税と復興特別所得税、住民税が源泉徴収されます。

役員退職金は高額になることが多いため、事業主としては所得税や住民税の計算を慎重に行わなければなりません。役員退職金から退職所得控除を差し引き、速算表に当てはめて計算しましょう。

【退職所得控除】

【速算表】

計算と納税は全て事業主が行う必要があり、退任する役員自身で手続きは行いません。なお、事業主は所得税・復興特別所得税を源泉徴収したうえで、原則として翌月10日までに納めなければなりません。

さらに、退職後1か月以内に退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を市区町村に提出します。税務署へは、退職した年の翌年1月末日までに提出しなければなりません。

適切なプロセスを踏んで役員退職金を支給しないと、損金算入が否認されることがあります。結果的に追徴課税の対象となり、税務に悪影響が出る可能性があるため注意しましょう。

例えば、役員に退職の事実がない場合や他の企業と比較して過大な金額が支給されている場合、損金不算入となるケースが見られます。実際に、退職の事実が認められず損金不算入となった判例を紹介します。

税務上の問題を回避するためには、事前に適切な退職金規定を設けることが大切です。役員の功績や貢献度に見合わない過大な金額を支給すると、妥当性が疑われ税務上の問題に発展する可能性が高まります。

役員退職金の支払い方法は、一括払いと分割払い、現物給付があります。支払い方法によって、企業の財務状況や税務処理への影響が異なります。

それぞれ、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

一括払いは、全額を一度に支払う方法です。役員が退任するタイミングで大きな金額が動くため、企業の資金繰りに大きな影響を与えます。

損金算入するのは、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度または実際に退職金を支払った事業年度となります。

一括払いの場合、役員退職金額が相当かをめぐって問題になるケースがあるため、気を付けましょう。

分割払いは、退職金を複数回に分けて支払う方法です。会社にとっては一度にまとまった資金を支払う必要がないため、資金繰りを安定させることができます。

分割払いする場合は、支給総額が確定した時点で費用計上するか、分割して支払うたびに費用計上する方法があります。

ただし、株主総会で分割払いについて決議されていない場合や、税務署から分割払いをする合理的な理由がないと指摘された場合は、損金算入できない可能性があるため注意しましょう。

役員退職金を、現金ではなく現物支給する方法もあります。具体的には、株式や不動産、生命保険で渡す方法です。

現物支給を行えば、企業のキャッシュフローを保ちながら退職金を支払うことが可能です。役員としても、相応の価値がある資産を取得できるメリットがあります。

ただし、現物支給の評価額については慎重に計算しなければなりません。例えば、企業が保有している不動産を役員退職金として支給する場合、支給時の時価で支給したことになります（帳簿価額ではありません）。実際に

時価と帳簿価額との差額は、固定資産売却益または固定資産売却損となります。法人の益金または損金として計上する必要があるため、現金支給よりも会計処理が複雑になります。

役員退職金を用意する方法はさまざまです。中でも税制優遇が大きい退職金制度は、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。

企業型確定拠出年金は、企業が退職金を積み立てたり運用したりするのではなく、加入者が自分自身の判断で運用を行う特徴があります。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

事業主が拠出した掛金は全額損金算入となり、税務に影響を与えます。また、運用中に得られた利益は非課税となるため、運用実績がよければ効率よく資産形成を行うことも可能です。

企業としては、掛金を拠出したときに損金算入すればよく、一般的な退職金よりも税務処理が簡潔です。役員が退職するときでも株主総会の決議は不要なので、給付がスムーズに進みます。

企業型確定拠出年金の中でも、「選択制企業型確定拠出年金」では役員や労働者が個別に加入するかどうかを判断できます。個別のニーズにも対応できる利便性の高い退職金制度として、中小零細企業から注目されています。

企業型確定拠出年金を利用することにより、法人税の負担が大幅に軽減されることが多いです。拠出金は全額が損金として計上されるため、課税所得を直接減少させることにつながります。また、毎月の役員報酬を維持したまま別途企業型確定拠出年金の拠出ができるため、非常に効率よく資産形成をすることができます。

このような税制上のメリットがある一方で、将来的な退職金支給も安定して行えるメリットがあります。事例として、企業がこの制度を導入することで、過去に比べて税額が大きく減少したケースが数多く存在します。

この方法を採用することにより、持続的な運営や財務健康の維持が容易となります。結果として、従業員にとっても安心して働ける環境が生まれ、企業の競争力を高めることができます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。