「自己破産するような事態に陥りたくない」とは誰もが思うことです。とはいえ、会社を経営している人などにとっては、会社が破産したり、自己破産したりといった話題に不安を感じることが少なからずあるのではないでしょうか。

「自己破産」とは、自身が抱えた借金を支払うことができなくなったとき、裁判所に申し立てを行い、支払いを免責してもらうための手続きです。“会社が倒産してしまった”“借金がかさみ返せなくなってしまった”“働けなくなって借金が返せなくなった” 理由はさまざまです。

支払免責の許可がされた場合、法的効力をもっているため一定の範囲の借金を返さなくてもよい、ということになります。

「自己破産」しなくてはならなくなった場合、その後の仕事や生活にどのような影響があるのでしょうか。どのような影響があるのかみていきましょう。

① 一定期間、ローンは組めないが、貯金ができないわけではない
自己破産決定後、借金の返済義務がなくなるので、それ以降に手にした財産は貯蓄に充当することは可能です。99万円以下の現金や生活必需品等は差し押さえがされないため、手元に残すことが可能です。ただし、ローンなどで購入するものは難しくなるでしょう。

② 仕事は続けられる
一定の職業では勤務が制限されますが、基本的にはこれまでどおり働くことができます。個人事業などの立ち上げも自由ですが、信用情報機関に自己破産した事実は登録されますので、金融機関などからの資金調達は困難でしょう。

③ 年金は受け取れる
公的年金か私的年金かによって扱いは異なりますが、公的年金や企業年金などは受け取りが可能です。

④ 養育費は免除されない
養育費の負担は親の義務であり支払義務が免除されません。

⑤ 国内・海外旅行に制限がある
国内・海外旅行は可能ではありますが、居住地制限や２泊以上の旅行などは裁判所の許可が必要です。

⑥ 自己破産後の退職金の受け取りに制限がある
自己破産後に退職金を受け取ることは可能ですが、場合によっては差し押さえられる可能性があります。通常破産手続き開始時点で、退職金見込み額を申告しなくてはならず、見込み額の1/8は差し押さえられるのが一般的です。

企業型DC（401k）は、会社が掛金を拠出し、従業員が運用することで資産を形成していくものです。原則60歳以降に、運用してきた資産を給付金として年金や一時金で受け取ることになります。確定拠出年金法では、自己破産したとしても差押することは禁止されています。

【確定拠出年金法】

年金受給前に自己破産をしても、将来受け取れなくなるということはありません。また、年金受給中であっても、年金受給が停止されることはありません。退職金の場合には、破産手続き開始時に退職金試算額を申告し、1/8は差し押さえられることになるので、企業型DC（401k）制度を退職金制度として利用していたとしても、受給が停止されないことを考えると、大きな違いでしょう。

公的年金などの受給権は自己破産しても差し押さえられることはありません。ただし、年金受給中で、すでに現金で保有していたり、預金口座で保有している場合には、一定金額以上の場合、換価処分されることがあります。