自己破産した場合の企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）の影響。差し押さえ禁止債権って何？日本企業型確定拠出年金センターの専門家が解説します。

会社を経営していたら、事業を継続するため、事業拡大のため、融資を受けることもあるでしょう。経営者の中には、「事業が立ち行かず借金が膨れ上がってしまったら、」そんな不安を抱くことも１度や２度ではないはずです。借金で事業や生活が立ち行かなくなったときの対処法として「自己破産」があります。

自己破産と聞くと、全財産を失い、人生が終わったようなイメージもあるかもしれません。ただ、これは正確ではありません。一定の処分できない財産があります。そのうちの一つが年金に関わる財産です。

そこで今回は、自己破産と確定拠出年金との関係について、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

「自己破産」とは、自身が抱えた借金を支払うことができなくなったとき、裁判所に申し立てを行い、支払いを免責してもらうための手続きです。“会社が倒産してしまった”“借金がかさみ返せなくなってしまった”“働けなくなって借金が返せなくなった” 理由はさまざまです。

支払免責の許可がされた場合、法的効力をもっているため一定の範囲の借金を返さなくてもよい、ということになります。

① 一定期間、ローンは組めないが、貯金ができないわけではない
自己破産決定後、借金の返済義務がなくなるので、それ以降に手にした財産は貯蓄に充当することは可能です。99万円以下の現金や生活必需品等は差し押さえがされないため、手元に残すことが可能です。ただし、ローンなどで購入するものは難しくなるでしょう。

② 仕事は続けられる
一定の職業では勤務が制限されますが、基本的にはこれまでどおり働くことができます。個人事業などの立ち上げも自由ですが、信用情報機関に自己破産した事実は登録されますので、金融機関などからの資金調達は困難でしょう。

③ 年金は受け取れる
公的年金か私的年金かによって扱いは異なりますが、公的年金や企業年金などは受け取りが可能です。

④ 養育費は免除されない
養育費の負担は親の義務であり支払義務が免除されません。

⑤ 国内・海外旅行に制限がある
国内・海外旅行は可能ではありますが、居住地制限や２泊以上の旅行などは裁判所の許可が必要です。

⑥ 自己破産後の退職金の受け取りに制限がある
自己破産後に退職金を受け取ることは可能ですが、場合によっては差し押さえられる可能性があります。通常破産手続き開始時点で、退職金見込み額を申告しなくてはならず、見込み額の1/8は差し押さえられるのが一般的です。

自己破産や会社倒産にならないよう事業活動をしていくわけですが、もしものときのリスクヘッジは考えておくべきです。単なる退職金制度では差押などから支払えないというリスクも予想されるなか、企業型DC（401k）は、法律で差押が禁止されている資産です。リスク予防の観点からも、導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。

日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の制度導入をサポートしてまいりました。経験豊富なスタッフがサポートしていきますので、お気軽にご相談ください。