企業型確定拠出年金制度を導入する企業が増加
メリットの多い制度の仕組みを解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）について、iDeCoとの違いや国が後押しする理由などを交えて動画でわかりやすく解説しています。

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日本の年金制度は、加入が義務付けられている国民年金・厚生年金と、任意で加入することができる私的年金で構成されています。

1・2階部分である公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社に勤務している人が加入する「厚生年金」です。

一方、私的年金は、公的年金の上乗せ給付を行う制度であり、国民年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金をはじめ、民間の保険会社などの個人年金保険などがあります。

少子高齢化が加速するなか、公的年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げられ、65歳からの年金支給となっています。将来的には70歳からの年金支給などの声まで聞かれ、仕事をリタイアしてからの資金計画に不安をもらす人も多いのが現状です。公的年金制度だけでは人々の老後のセカンドライフを支えきれないと危惧されており、不足する資金をどうするかについては、企業年金や個人の貯蓄に頼らざるを得ない状況です。

少子高齢化による継続的な資産形成については、多くの人の興味をもつところでしょう。企業にとっては、働き方の多様化や雇用年齢の引き上げによる資金確保の課題も悩ましいところです。そこで従業員の老後の資産形成を支援しつつ、企業の資金確保、節税にもメリットのある企業年金制度が求められるようになってきました。

これまで、企業年金は厚生年金や確定給付企業年金など、予め将来の給付額が決まっている「確定給付」の年金がメインでした。しかしながら、2016年に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が制定され、最近では運用成績によって受け取る年金受給額が変動する「確定拠出」である企業型確定拠出年金が主流となっています。

法改正によって、中小企業への導入がしやすくなった点やさまざまな税制優遇のメリットは、大きな魅力となって、導入する企業が増えているようです。

① 公的年金の支給開始年齢の引き上げ
段階的に年金支給開始年齢が引き上げられ、企業としては、従業員の資産形成をサポートする制度の導入ニーズが増えている。

② 退職給付による資金流出への備え
定年の引き上げなど雇用の延長によっては、退職給付への備えなど、制度の見直しに迫られるケースもあります。また、従来の確定給付型の企業年金は、運用成果によっては、積立不足の補填など、追加コストが発生するケースもあります。企業型確定拠出年金は、運用は従業員自身が行うため、企業の追加コストの圧縮につながります。

③ 退職給付債務が発生しない
毎月の拠出（掛金）が、退職給付に相等します。別途、退職引当金など退職給付債務を負う必要がありません。

④ 掛金には社会保険料がかからない
毎月の拠出（掛金）は、給与所得にはならないので、従業員の社会保険料算定の対象に入りません。よって、毎月の拠出（掛金）には、会社負担分の社会保険料がかかりません。

⑤ 全額損金算入できる
毎月の拠出（掛金）が、全額損金算入（費用）することができ、法人税上のメリットが見込めます。

企業型確定拠出年金制度は、メリットの多い企業年金制度です。今後も制度の改正も控えており、導入を検討している企業にとっては、注目したいところです。

企業型確定拠出年金に現在加入できるのは、厚生年金被保険者のうち65歳未満の人に限られています。さらに60歳以上の場合には、60歳まで同じ事業所に継続して雇用されている人という要件があります。この要件が、2022年5月に要件が削除されることになり、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば、加入が可能となりました。より柔軟な制度となる予定です。

企業型確定拠出年金制度同様に、注目が集まっているのがiDeCoです。現在、企業型確定拠出年金制度に加入している場合には、iDeCoに加入できるのは、労使合意のもと規約に定めた場合のみに限られています。加えて、企業型確定拠出年金の会社の拠出（掛金）の上限額が、所定金額以下に引き下げられている場合のみとの要件もあります。したがって、現状では、企業型確定拠出年金制度に加入している人が、iDeCoに加入するケースは少ないでしょう。2022年10月の改正により、これらの要件に該当しなくとも、会社の拠出（掛金）が、拠出限度額に満たない場合には、iDeCoへの加入が可能となる予定です。

企業型確定拠出年金制度は、今後もいくつかの改正が予定されています。人生100年時代ともいわれ、働く期間が劇的に長くなってきた今、加入要件の緩和や、企業の掛金納付制度の利用の拡大など、今後の制度改善が期待されています。導入がしやすくなってきたとはいえ、中小企業にとって、資金計画や、制度運営、従業員への投資教育など、行うべき施策が多々あり、二の足を踏んでしまうというケースも多いでしょう。また、導入後も、新たな法律改正を踏まえ、従業員に不利益や支障が生じないかなどを検証するといった制度運営は、中小企業にとっては、大きな負担となる場合もあるかもしれません。適切な制度運営ができるよう体制の整理やガバナンスを構築していく必要があります。

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