【2024年最新版】企業型確定拠出年金制度を導入する企業が増加
メリットの多い制度の仕組みを解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）について、iDeCoとの違いや国が後押しする理由などを交えて動画でわかりやすく解説しています。

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日本の年金制度は、加入が義務付けられている国民年金・厚生年金と、任意で加入することができる私的年金で構成されています。

1・2階部分である公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社に勤務している人が加入する「厚生年金」です。

一方、私的年金は、公的年金の上乗せ給付を行う制度であり、国民年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金をはじめ、民間の保険会社などの個人年金保険などがあります。

少子高齢化が加速するなか、公的年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げられ、65歳からの年金支給となっています。将来的には70歳からの年金支給などの声まで聞かれ、仕事をリタイアしてからの資金計画に不安をもらす人も多いのが現状です。公的年金制度だけでは人々の老後のセカンドライフを支えきれないと危惧されており、不足する資金をどうするかについては、企業年金や個人の貯蓄に頼らざるを得ない状況です。

少子高齢化による継続的な資産形成については、多くの人の興味をもつところでしょう。企業にとっては、働き方の多様化や雇用年齢の引き上げによる資金確保の課題も悩ましいところです。そこで従業員の老後の資産形成を支援しつつ、企業の資金確保、節税にもメリットのある企業年金制度が求められるようになってきました。

これまで、企業年金は厚生年金や確定給付企業年金など、予め将来の給付額が決まっている「確定給付」の年金がメインでした。しかしながら、2016年に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が制定され、最近では運用成績によって受け取る年金受給額が変動する「確定拠出」である企業型確定拠出年金が主流となっています。

法改正によって、中小企業への導入がしやすくなった点やさまざまな税制優遇のメリットは、大きな魅力となって、導入する企業が増えているようです。
老後資産形成が目的の場合、nisaよりも非常に大きなメリットがあるため全員に推奨できる制度となっています。

① 公的年金の支給開始年齢の引き上げ
段階的に年金支給開始年齢が引き上げられ、企業としては、従業員の資産形成をサポートする制度の導入ニーズが増えている。

② 退職給付による資金流出への備え
定年の引き上げなど雇用の延長によっては、退職給付への備えなど、制度の見直しに迫られるケースもあります。また、従来の確定給付型の企業年金は、運用成果によっては、積立不足の補填など、追加コストが発生するケースもあります。企業型確定拠出年金は、運用は従業員自身が行うため、企業の追加コストの圧縮につながります。

③ 退職給付債務が発生しない
毎月の拠出（掛金）が、退職給付に相等します。別途、退職引当金など退職給付債務を負う必要がありません。

④ 掛金には社会保険料がかからない
毎月の拠出（掛金）は、給与所得にはならないので、従業員の社会保険料算定の対象に入りません。よって、毎月の拠出（掛金）には、会社負担分の社会保険料がかかりません。

⑤ 全額損金算入できる
毎月の拠出（掛金）が、全額損金算入（費用）することができ、法人税上のメリットが見込めます。

この企業型確定拠出年金制度（企業型dc）では、企業（会社拠出）若しくは従業員（選択制）が掛金を拠出し、従業員自身が運用方法を選択することになります。企業が毎月の給与から定められた掛金を積み立てていくことにより、従業員は自らの資産形成を意識するきっかけとなります。運用商品の選択肢も豊富で、投資信託や定期預金、保険など様々な商品から自分に合ったものを選ぶことができます。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）と比較した場合、掛金がiDeCoは月額5000円からに対し、企業型確定拠出年金は月額3000円から拠出可能なため、投資未経験の従業員に対して参入障壁を下げることができることが特徴です。拠出上限額もiDeCoの倍以上であるため、従業員個々のニーズによって柔軟に対応できる選択型は非常に魅力的といわれています。そして、受け取りは基本的に、定年退職時の年齢になった場合のため、企業側は福利厚生制度として退職金制度の形で整備することができます。


さらに、運用成績によって退職後に受け取る額が変動するため、従業員の運用スキルや市場の動向が将来のリターンに直接影響することになります。この制度は、運用成績の良し悪しがそのまま資産に反映される仕組みであるため、しっかりとした資産管理が求められます。従業員は定期的に運用状況を見直し、必要に応じて資産配分を調整していくことが重要です。

また、60歳以降には一時金や年金の形式で受け取ることが可能で、将来への計画が立てやすいというメリットも存在します。こうした特徴が、企業型確定拠出年金制度が他の年金制度と比較して魅力的な選択肢となる要因の一つです。従業員がリスクを管理し、自らの資産形成に積極的に関与することで、より充実した老後資金を形成することが期待されます。

企業型確定拠出年金制度は、メリットの多い企業年金制度です。今後も制度の改正も控えており、導入を検討している企業にとっては、注目したいところです。

企業型確定拠出年金に現在加入できるのは、厚生年金被保険者のうち65歳未満の人に限られています。さらに60歳以上の場合には、60歳まで同じ事業所に継続して雇用されている人という要件があります。この要件が、2022年5月に要件が削除されることになり、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば、加入が可能となりました。より柔軟な制度となる予定です。

企業型確定拠出年金制度同様に、注目が集まっているのがiDeCoです。現在、企業型確定拠出年金制度に加入している場合には、iDeCoに加入できるのは、労使合意のもと規約に定めた場合のみに限られています。加えて、企業型確定拠出年金の会社の拠出（掛金）の上限額が、所定金額以下に引き下げられている場合のみとの要件もあります。したがって、現状では、企業型確定拠出年金制度に加入している人が、iDeCoに加入するケースは少ないでしょう。2022年10月の改正により、これらの要件に該当しなくとも、会社の拠出（掛金）が、拠出限度額に満たない場合には、iDeCoへの加入が可能となる予定です。

企業型確定拠出年金制度は、今後もいくつかの改正が予定されています。人生100年時代ともいわれ、働く期間が劇的に長くなってきた今、加入要件の緩和や、企業の掛金納付制度の利用の拡大など、今後の制度改善が期待されています。導入がしやすくなってきたとはいえ、中小企業にとって、資金計画や、制度運営、従業員への投資教育など、行うべき施策が多々あり、二の足を踏んでしまうというケースも多いでしょう。また、導入後も、新たな法律改正を踏まえ、従業員に不利益や支障が生じないかなどを検証するといった制度運営は、中小企業にとっては、大きな負担となる場合もあるかもしれません。適切な制度運営ができるよう体制の整理やガバナンスを構築していく必要があります。

法改正が行われてから、現在ではほぼマッチング拠出の制度設計がされていません。多くの企業では、「選択制」や「会社拠出＋選択制」の制度設計が主流となっています。選択制では従業員が自由に拠出額を設定でき、一方で会社拠出＋選択制では、企業が従業員に対して一定の拠出を行いつつ、従業員も追加拠出が可能となる仕組みが普及しています。
これにより、従業員の柔軟な運用が可能となり、個々のニーズに応じた資産形成がサポートされています。

退職金制度や企業年金制度において、運用成績が優れている場合は受け取る額が高くなる一方で、運用成績が振るわない場合は受け取る額が低くなることがあります。
したがって、運用成績が従業員の退職後の経済状況に直接的な影響を与えることを理解しておくことが重要です。

企業型確定拠出年金制度は、企業が従業員のために毎月拠出する金額の上限が法律で定められています。企業型確定拠出年金制度を導入する企業にとって、拠出金額の上限は従業員の雇用区分や企業内での他の年金制度の有無によって異なります。
例えば、他の年金制度が存在しない場合、従業員は月額55,000円までの拠出が可能です。
一方、他の年金制度が存在する場合は月額27,500円までと定められています。これにより、適切な税制優遇措置を受けることができ、企業および従業員の双方にとって大きなメリットがあります。
しかし、導入に際しては詳細な設計や管理が求められるため、制度の選択や運用に際しては弊社にご質問されることをお勧めします。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。