企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）運用時。「スイッチング」と「配分変更」とは？

日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

現在保有している運用商品を売却・解約して、その資金で他の運用商品に買い換えることを「スイッチング」と言います。企業型DC（401k）制度で用意される運用商品は、元本確保型と呼ばれる定期預金や保険商品や、元本変動型と呼ばれる株式、債券、不動産（REIT）などの投資信託といったさまざまです。マーケットの状況によって評価額も大きく変動しますので、その時に応じて、資産を組み分けるなどが必要な場合があります。

企業型DC（401k）制度は、原則、60歳まで掛金を拠出し、運用を続ける制度です。超長期の運用になる制度です。また、加入者（従業員）の加入時期によっても、その後の運用期間が異なります。短期・中長期の視点で「配分変更」や「スイッチング」のタイミングを検討します。例えば、スケジュールを決め、一定期間ごとに見直すといったものがあります。商品を買い入れ投資した後、相場変動などで変化した投資配分比率を見直し、値上がりした商品を売り、値下がりした資産を買い増すなどにより、ポートフォリオ（資産配分）を最初と同じ比率に修正していく手法です。リバランスとも呼ばれ、年に１回リバランスを見直すなどすると、運用パフォーマンスが改善すると言われています。

長期的な視点では、年齢などに応じた資産配分に見直すということがあります。運用期間が長い20代と、給付を受け取る60歳が間近に迫ってきた50代とでは、資産配分の考え方が異なります。まだ20代であれば、ある程度ハイリスクハイリターンの商品を狙えますし、50代であれば、徐々にローリスクの商品にスイッチングしていくということも考えられます。

「配分変更」や「スイッチング」を行う場合、手続き自体に手数料などはかかりません。しかし、スイッチングの場合には、運用商品を売却・解約が伴うため、運用商品によっては、信託財産留保額や解約控除額といった手数料がかかる場合があります。配分変更にはコストはかかりませんが、頻繁に行うのはおすすめしません。企業型DC（401k）制度の運用は、長期運用が特徴ですので、むやみに短期で変更するのは、かえって損をする場合もあります。

実際、「配分変更」や「スイッチング」を行う場合には、運営管理機関のサイトなどから簡単に行えます。しかし締め切りやスイッチングの回数など制限が設けられています。

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