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トップページ確定拠出年金の基礎知識確定拠出年金の年末調整と確定申告

【2024年最新版】確定拠出年金の年末調整と確定申告
必要な書類と手続きは？

生命保険料や個人年金保険料は、年末調整や確定申告で控除を行いますが、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は、手続きが必要なのでしょうか。
今回は、企業型確定拠出年金を導入したときの年末調整や確定申告について、企業担当者がおさえておきたいポイントについて解説していきます。
2024年最新版の情報となっていますので、最後までご覧ください。

動画でもわかりやすく解説しています！

DCチャンネルでは、動画で企業型確定拠出年金の手続き有無について解説しています。
また、年末調整の基本や年末調整における還付のタイミング・対象項目についても、わかりやすく解説しています。

【目次】
0:12 年末調整とは何なのか？
1:11 年末調整と確定申告の違い
2:22 年末調整で還付されるタイミングは？
2:45 還付対象となる項目
3:43 確定拠出年金の年末調整はどう扱うの？
4:37 選択制DC・iDeCoの掛け金の扱い
5:39 年末調整に書類が間に合わない場合は？
6:02 まとめ

確定拠出年金は企業型と個人型。
控除を受けるために年末調整や確定申告は対応が異なる

確定拠出年金の種類に応じた年末調整や確定申告が必要です。

確定拠出年金と呼ばれる年金制度には、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類があります。

① 企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業が毎月掛金を拠出し、従業員が運用を行います。原則、企業が掛金を負担しますが、企業によっては従業員が掛金の一部を支払う制度（マッチング拠出）を導入していることもあります。

② 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人が加入している確定拠出年金です。自身で掛金を拠出し、運用します。

これら２種類の確定拠出年金の支払額は、いずれも所得控除となります。したがって、会社員であれば年末調整、個人事業主などであれば確定申告をすることになるのですが、その対応方法は、少し異なります。

わかりやすいのは、個人型確定拠出年金（iDeCo）。掛金を支払っているのは、個人ですので、会社員であれば年末調整、個人事業主等であれば確定申告をすることになります。
一方の企業型確定拠出年金（企業型DC）は、原則、企業が掛金の負担を行っています。しかし、従業員自身が一部掛金を支払っている（マッチング拠出）ケースもあります。この場合はどうなるのでしょうか。