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トップページ確定拠出年金の基礎知識企業型DCのメリットはいつから

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入効果はいつから？
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員の将来の資産形成をサポートできるだけでなく、会社・従業員双方に税制優遇の手厚い制度となっています。これから企業型DC制度導入を考えている会社にとっては、導入するとどのくらいの効果があるのか興味を持っているのではないでしょうか。今回は、実際に導入した場合にどういった効果があり、いつごろから効果が現れるのかについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することのメリット

企業型確定拠出年金（企業型DC）のなかでも、最近導入が進んでいるのが選択制DCです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。従業員の運用成績により、将来受け取る給付金が変動します。さまざまな税制優遇などのメリットもあり、中小企業などで導入する企業も増えています。なかでも、最近導入が進んでいるのが選択制DCです。

従業員の給与等の一部を掛金として拠出するか、給与としてそのまま受け取るかを従業員自身が選択できるのが特徴の制度です。従業員が掛金を拠出することを選択した場合は、拠出した掛金分は給与としては支給されなかったものとして取り扱われます。したがって、掛金には社会保険・所得税等がかかりません。

具体的にどのような効果があるのかみてみましょう。

○給与29万円の35歳従業員が、選択制DCで2.5万円の掛金を拠出した場合

（標準報酬月額が１等級下がった場合）

	給与のまま（掛金拠出なし）		選択制DC（掛金拠出あり）
	本人負担	会社負担	本人負担	会社負担
給与		290,000円		265,000円
掛金				25,000円
社会保険料	39,396円	40,404円	36,582円	37,518円
労働保険料	870円	2,610円	795円	2,385円
所得税	6,530円		5,780円
住民税	19,625円		17,250円
費用合計	66,421円	333,014円	60,407円	329,903円
効果			6,014円	3,111円

効果は一気に発生しない。従業員が多いほど、加入期間が長いほど効果的。

会社にとって社会保険料や所得税等への効果は、それぞれに現れるタイミングが異なります。

会社にとって社会保険料や所得税等の効果は、一気に発生するものではありません。それぞれに効果が現れるタイミングがあります。

○加入期間による会社費用への効果

前述の例（効果：3,111円/月）をもとに、会社費用への効果をみてみると、加入者や加入期間が増えるほど、効果が大きいことが読み取れるでしょう。

加入期間	加入者
加入期間	1人	50人	100人
1カ月	3,111	155,550	311,100
1年	37,332	1,866,600	37,332,000
10年	373,320	37,332,000	74,664,000
20年	746,640	37,332,000	74,664,000
30年	1,119,960	55,998,000	111,996,000

社会保険

標準報酬月額の等級が変わらなければ、社会保険料は変わりません。

社会保険料は、標準報酬月額ごとに決定されます。選択制DCによって掛金が拠出されたときに標準報酬月額の等級が下がらなければ、効果は見込めません。

また、等級が下がる場合であっても、１等級下がるか、２等級下がるかによっても、効果が現れるタイミングが異なります。１等級下がる場合には、毎年９月の「定時改定（算定基礎）」時期から適用になります。２等級下がる場合には、定時決定を待たずに、「随時改定（月額変更）」によって、社会保険料の改定が可能です。給与の変動に伴って４か月目からの改定となります。

労働保険料

労働保険料（労災・雇用保険料）の変更時期は、掛金を拠出した月から反映されます。ただし、会社が納付する労働保険料は、翌年度の「年度更新」時期となりますので、実際に効果として現れるのは翌年となります。

所得税

所得税の変更時期は、掛金を拠出した月から反映されます。

住民税

住民税は、前年の所得をベースに算定されますので、変更時期は翌年６月からとなります。

まとめ

まずは無料相談にお申込みください。

社会保険料や所得税などへの効果は、従業員側にとっては、メリットばかりとは言えない部分もあります。社会保険が変わることは、将来的に受け取る公的年金額の給付に影響があること、加えて、社会保険や雇用保険の給付についての影響も発生することを理解しておかなければなりません。会社にとっては、費用への効果の大きい選択制DCも、従業員にとっての影響は無視できません。とはいえ、従業員にとっても、自身で掛金を運用し、将来資産を形成できるのは、大きな魅力のある制度です。従業員への丁寧な説明や合意のもと、導入を進めていけば、よりよい退職金制度・福利厚生制度を構築することは可能です。

制度を適切に運営していくには、年金制度をはじめ、金融・投資など専門知識が必要となってきます。お忙しい企業経営者や企業担当者にとって、大きなハードルともなるこれらの知識を、日本企業型確定拠出年金センターでは、サポートしながら導入をお手伝いしています。ご不明点、ご質問があれば、お問い合わせください。