全国対応!スムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

株式会社日本企業型確定拠出年金センター

確定拠出年金運営管理機関番号794
東京オフィス:東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階 千葉オフィス:千葉県千葉市中央区富士見1-14-13千葉大栄ビル8階
名古屋オフィス:名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル5F

お気軽にお問合せください(平日9時~17時)

052-485-4570

企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入効果はいつから?
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、従業員の将来の資産形成をサポートできるだけでなく、会社・従業員双方に税制優遇の手厚い制度となっています。これから企業型DC制度導入を考えている会社にとっては、導入するとどのくらいの効果があるのか興味を持っているのではないでしょうか。今回は、実際に導入した場合にどういった効果があり、いつごろから効果が現れるのかについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

目次

  1. 企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入することのメリット
  2. 削減効果は一気に発生しない。従業員が多いほど、加入期間が長いほど効果的。
    1. 社会保険
    2. ​労働保険料
    3. 所得税
    4. 住民税
  3. まとめ

企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入することのメリット

日本企業型確定拠出年金センターの南です。企業型確定拠出年金(企業型DC)のなかでも、最近導入が進んでいるのが選択制DCです。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。従業員の運用成績により、将来受け取る給付金が変動します。さまざまな税制優遇などのメリットもあり、中小企業などで導入する企業も増えています。なかでも、最近導入が進んでいるのが選択制DCです。

 

従業員の給与等の一部を掛金として拠出するか、給与としてそのまま受け取るかを従業員自身が選択できるのが特徴の制度です。従業員が掛金を拠出することを選択した場合は、拠出した掛金分は給与としては支給されなかったものとして取り扱われます。したがって、社会保険料を算定する標準報酬月額や所得税等が減少することにつながるからです。

 

具体的にどのような削減効果があるのかみてみましょう。

○給与29万円の35歳従業員が、選択制DCで2.5万円の掛金を拠出した場合

(標準報酬月額が1等級下がった場合)

  給与のまま(掛金拠出なし) 選択制DC(掛金拠出あり)

本人負担

会社負担 本人負担 会社負担
給与  

290,000円

 

265,000円

掛金       25,000円
社会保険料 39,396円 40,404円 36,582円 37,518円
労働保険料 870円 2,610円 795円 2,385円
所得税 6,530円   5,780円  
住民税 19,625円   17,250円  

費用合計

66,421円 333,014円 60,407円

329,903円

削減効果    

6,014円

3,111円

削減効果は一気に発生しない。従業員が多いほど、加入期間が長いほど効果的。

会社にとって社会保険料や所得税等の削減効果は、それぞれに現れるタイミングが異なります。
 

会社にとって社会保険料や所得税等の削減効果は、一気に発生するものではありません。それぞれに削減効果が現れるタイミングがあります。

 

 

 
 
 
○加入期間による会社費用の削減効果
前述の例(削減効果:3,111円/月)をもとに、会社費用の削減効果をみてみると、加入者や加入期間が増えるほど、削減効果が大きいことが読み取れるでしょう。

加入期間

加入者
1人 50人 100人
1カ月

3,111

155,550 311,100
1年 37,332 1,866,600 37,332,000
10年 373,320 37,332,000 74,664,000
20年 746,640 37,332,000 74,664,000
30年 1,119,960 55,998,000 111,996,000
社会保険

標準報酬月額の等級が変わらなければ、社会保険料は変わりません。

社会保険料は、標準報酬月額ごとに決定されます。選択制DCによって掛金が拠出されたときに標準報酬月額の等級が下がらなければ、削減効果は見込めません。

 

また、等級が下がる場合であっても、1等級下がるか、2等級下がるかによっても、削減効果が現れるタイミングが異なります。1等級下がる場合には、毎年9月の「定時改定(算定基礎)」時期から適用になります。2等級下がる場合には、定時決定を待たずに、「随時改定(月額変更)」によって、社会保険料の改定が可能です。給与の変動に伴って4か月目からの改定となります。

 
労働保険料

労働保険料(労災・雇用保険料)の変更時期は、掛金を拠出した月から反映されます。ただし、会社が納付する労働保険料は、翌年度の「年度更新」時期となりますので、実際に効果として現れるのは翌年となります。

所得税

所得税の変更時期は、掛金を拠出した月から反映されます。

 住民税

住民税は、前年の所得をベースに算定されますので、変更時期は翌年6月からとなります。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

社会保険料や所得税などが減ることは、従業員側にとっては、メリットばかりとは言えない部分もあります。社会保険の負担が減ることは、将来的に受け取る公的年金額の給付に影響があること、加えて、社会保険や雇用保険の給付についての影響も発生することを理解しておかなければなりません。会社にとっては、費用削減効果の大きい選択制DCも、従業員にとっての影響は無視できません。とはいえ、従業員にとっても、自身で掛金を運用し、将来資産を形成できるのは、大きな魅力のある制度です。従業員への丁寧な説明や合意のもと、導入を進めていけば、よりよい退職金制度・福利厚生制度を構築することは可能です。

 

制度を適切に運営していくには、年金制度をはじめ、金融・投資など専門知識が必要となってきます。お忙しい企業経営者や企業担当者にとって、大きなハードルともなるこれらの知識を、日本企業型確定拠出年金センターでは、サポートしながら導入をお手伝いしています。ご不明点、ご質問があれば、お問い合わせください。

お気軽にご相談ください

お電話での無料相談はこちら

052-485-4570

フォームでの無料相談は24時間中です。お気軽にご連絡ください。