日本の年金制度は、国民年金・厚生年金をはじめとする「公的年金」と、公的年金の上乗せ年金として厚生年金基金や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）といった「私的年金」があります。３階建の年金とも言われ、１階を国民年金、２階を厚生年金、３階をその他上乗せ年金といった表現をされることもあります。

企業型DC（401k）は、企業が掛金を拠出し、従業員がその掛金をもとに運用を行う企業年金制度です。企業型DC（401k）は、掛金を拠出する方法が、企業が掛金を拠出するのか、従業員の給与を切り出して掛金として拠出するのかの２つのタイプがあります。それぞれ企業ごとに適した制度を選ぶことになります。掛金の拠出方法に違いはありますが、掛金を従業員自身が運用していく点は同様です。拠出された掛金をもとに、金融商品ラインナップの中から、希望の商品を選択し、運用していきます。

長期の運用によって、資産を形成していくのが特徴で、従業員それぞれの運用成果によって、将来受け取ることのできる年金・一時金の額が変動することになります。企業型DC（401k）は、大きく３つの税制優遇措置があり、掛金の拠出時、運用中の運用益、給付金の受取時に、所得控除や損金算入などが可能となっています。最近は、企業型DC（401k）制度を導入する企業が増え、また個人でも投資に興味を持つ人も増えつつある中、老後の資産形成に役立つ制度として注目が集まっています。

公的年金である国民年金・厚生年金と、上乗せ年金である各種企業年金では、同じ年金という名称であっても、受け取りが開始できる年齢は同じではありません。

公的年金である国民年金・厚生年金の受給開始年齢は、段階的に引き上げられています。現状50歳以下の人であれば、公的年金の受給開始年齢は65歳ということになります。受給を60歳に繰り上げたり、75歳まで繰下げを行うことも可能となりました。

上乗せ年金である確定給付年金や企業型DC（401K）の受給開始年齢は、退職金制度と連動している場合も多く、受給開始年齢もさまざまです。

企業型DC（401k）の受給開始年齢について、詳しくみていきましょう。企業型DC（401k）制度の受け取りは、60歳から75歳までの間で受け取ることができます。ただし、注意が必要なのが、企業型DC（401k）に加入していた期間が10年以上ないと、60歳での受給はできません。60歳時点で加入者期間が10年未満の場合には、受け取り時期が異なりますので、注意が必要です。

60歳時点での加入者期間と受給可能年齢

企業型DC（401k）制度を導入している会社の場合、退職金制度と大きく関わっているケースも多いでしょう。定年年齢や定年後の継続雇用時の取り扱いなど、企業型DC（401k）制度との兼ね合いをしっかりと理解しておく必要があります。これから制度を導入する企業はもちろん、すでに制度を導入されている企業であっても、今一度、規約を確認しておきたいところです。

例えば、就業規則で定年を60歳と定め、65歳まで再雇用を行う場合、規約に企業型DC制度の加入喪失を60歳としているケースもあれば、65歳としているケースもあり得るわけです。定年年齢＝企業型DCの喪失年齢ではないということになります。

企業ごとに企業型DC（401k）制度を導入したときに、資格喪失年齢を設定していますので、よく確認しておくことが必要です。定年延長などにより就業規則の変更などを検討されている企業であれば、併せて企業型DC（401k）制度の資格喪失年齢についても、確認しておかなければなりません。

これまで企業型DC（401k）制度は、60歳未満の方を対象として、掛金の拠出が認められていましたが、2022年5月より70歳未満まで加入が可能になりました。この加入年齢は企業ごとの規約によって定めることが可能です。会社の定年年齢に併せて「65歳未満を加入者とする」といった加入資格の制限を設けるケースです。

ただし、60歳以降に初めて企業型DC（401k）に加入した場合は、加入日から５年経過しなければ、年金・一時金の受給はできませんので、注意が必要です。

60歳以上で初めて企業型DCに加入した場合

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。