企業型確定拠出年金 (DC) がひどいと言われる理由とは？メリットとデメリットを理解しよう

企業型確定拠出年金は、企業が従業員の資産形成をサポートする福利厚生制度です。企業が掛金を拠出し、公的年金の上乗せとなる私的年金を計画的に用意できる特徴があります。

なお、企業型確定拠出年金では従業員が自分の責任のもとで運用を行います。運用管理機関が用意している金融商品の中から、自分に合っている商品を従業員自身で選択する点が特徴です。

企業型確定拠出年金は、運用結果次第で将来受け取れる年金額が変動します。株式が投資対象の投資信託や債券が投資対象の投資信託など、複数の選択肢から従業員自身が選択して、運用責任を負います。

企業型確定拠出年金は、運用益が非課税となる点が大きなメリットです。通常の投資では運用益に対して約20％が課税されますが、企業型確定拠出年金で得られた利益はそのまま受け取れます。

企業型確定拠出年金には「選択制企業型確定拠出年金」という種類があります。選択制企業型確定拠出年金は、加入するかを従業員が自分自身で選択できる仕組みです。

上表のように、加入の自由や掛金を拠出する人に違いがあります。従業員自身の責任のもと、運用商品を選定する点は共通していますが、そもそも加入の自由を選択できる点が選択制企業型確定拠出年金の特徴です。

企業型確定拠出年金では計画的に従業員の老後資金を用意できますが、実際に加入している人からは「ひどい制度だ」と言われることがあるようです。

以下で、企業型確定拠出年金が「ひどい」と呼ばれる理由やデメリットを解説します。

企業型確定拠出年金のデメリットとして、元本割れのリスクが挙げられます。企業型確定拠出年金では、従業員が自分の責任で運用商品を選択しなければなりません。

投資経験がない従業員は、どの運用商品を選べばよいのかわからず、不安を感じることもあるでしょう。また、受け取れるお金が減少してしまう可能性がある点に関して強いストレスや不安を感じるかもしれません。

そのため、「運用しているお金が減るなんてひどい」と感じる人がいると考えられるでしょう。

実際に退職が近付いてきたタイミングで大不況に襲われると、受け取れる金額が元本割れするリスクがあります。想定よりも受け取れる金額が少ないと、老後のライフプランを軌道修正する必要性に迫られる事態が考えられるでしょう。

ただし、分散投資や長期投資を行えばリスクを抑えられます。また、比較的リスクが低い債券を選択すれば値動きの幅を抑えることも可能です。

また、リスク資産を選択せずに、元本確保型商品の定期預金を選べば元本割れは起こりません。自分のリスク許容度や元本割れに対する恐怖心を総合的に鑑みて、リスクをコントロールしましょう。

企業型確定拠出年金は「年金」という名前があるとおり、年金作りをサポートする制度です。原則として60歳まで引き出せないため、運用している途中で引き出すことはできません。

例えば、教育資金が必要になったときや住宅ローンの繰り上げ返済をしたいと考えたときも、企業型確定拠出年金で運用しているお金を引き出して自由に使うことは不可能です。

その結果、「自分の資産なのに、自由に使えないのはひどい」と感じる人がいると考えられます。

企業型確定拠出年金では、従業員自身が運用する金融商品を選定する必要があるため、一定の投資知識が求められます。株式や債券をはじめとした金融商品の特性を理解したうえで、どの商品を選ぶか決定しなければなりません。

分散投資やリスク管理の方法など、基本的な投資の知識が不足していると、思うような運用成果を得られない恐れがあります。投資経験がないにも関わらず、入社と同時に企業型確定拠出年金に加入させられる点に対して「ひどい」という感情を持つ人がいると考えられるでしょう。

しかし、確定拠出年金制度では確定拠出年金制度を実施している事業主に対して「投資教育」を行う義務を定めています。つまり、従業員は何らかの形で投資に関する知識を得られます。

あわせて、従業員自身でも主体的に投資を学べば金融リテラシーを高められるでしょう。

選択制企業型確定拠出年金の場合、従業員が将来受け取れる厚生年金額が減少する可能性があります。選択制企業型確定拠出年金では、従業員が拠出した掛金は社会保険料の算定対象とはならず、平均標準報酬月額に影響を与えるためです。

将来受け取れる厚生年金は、加入期間中の平均報酬月額に応じて決まります。つまり、加入中の平均報酬月額が高いほど、受け取れる厚生年金額も増える仕組みです。

将来受け取れる厚生年金が減少してしまう点をネックに感じる人は、選択制企業型確定拠出年金に対してネガティブな感情を持つでしょう。その結果、「ひどい」「入らないほうがよい」という声が聞かれると考えられます。

企業型確定拠出年金と似ている制度として、個人型確定拠出年金（iDeCo）や確定給付企業年金（DB）があります。

以下で、企業型確定拠出年金とそれぞれの制度の違いを解説します。

個人型確定拠出年金とは、個人が自分の意志で加入すべきか判断する確定拠出年金制度です。従業員（加入者）が自分の意志で金融商品を選定する点は共通していますが、運用管理機関を自由に選定できるかどうかで違いがあります。

また、企業型確定拠出年金に加入できるのは制度を導入している企業に勤務している従業員に限られます。個人型確定拠出年金は公務員や自営業者、専業主婦でも加入できるため、加入者の範囲が広い点も特徴的です。

確定給付企業年金は「確定給付」という文言があるとおり、受給できる年金額が決まっています。企業型確定拠出年金では、従業員が金融商品を選定し、運用結果に応じて受け取れる金額が変動します。

しかし、確定給付企業年金では従業員が運用を行う必要がありません。「老後生活に向けて資産形成する」点は共通していますが、誰が運用リスクを負うかが異なります。

企業年金制度で、確定給付企業年金を導入する企業は減少傾向です。昨今は従業員が運用責任を負う企業型確定拠出年金が増えつつあります。

企業型確定拠出年金は「ひどい」と言われることもありますが、老後の資産形成を行ううえで有用な制度です。企業型確定拠出年金の効果的な活用方法を理解し、老後に向けた資産形成を進めましょう。

元本割れのリスク対策としては、分散投資と長期投資を意識するとよいでしょう。分散投資とは、複数の異なる資産クラス（株式・債券・不動産など）に資金を分けて投資する方法です。分散投資を通じて、特定の資産クラスの価格変動リスクを減少させる効果を見込めます。

これから企業型確定拠出年金の導入を検討している事業主の方もいるのではないでしょうか。企業型確定拠出年金にはメリットがある一方で、解説してきたように企業型確定拠出年金に対してネガティブな印象を持っている人もいます。

すべての従業員から理解を得やすいのが、選択制企業型確定拠出年金です。選択制であれば、従業員が自分の意志で加入すべきかを判断できます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。