会社と個人のキャッシュ対策。確定拠出年金制度とは？ 企業型と個人型などその種類を解説します。

企業が経営を行ううえで、頭を悩ませるものの一つが資金繰りをはじめとしたキャッシュ対策です。キャッシュ対策が万全でなければ、業績が黒字であっても倒産するリスクは避けられません。毎年利益が出ているにもかかわらず、会社にも経営者にもお金が残らない…　そんなお悩みを抱える経営者のみなさまに、対策の一助として確定拠出年金制度をご紹介します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

日本の年金制度は、３階建ての構造となっており、このうち１階・２階が国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する公的年金、３階が公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入する私的年金となっています。確定拠出年金は、この３階部分の私的年金制度です。

確定拠出年金には、企業型と個人型の２つのタイプがあり、企業型の場合、企業が役員や社員のために、退職金制度の一環として行う年金となり、個人型は、個人が任意で加入する年金の仕組みとなっています。拠出した掛金の取り扱いも、企業型の場合は損金となり、個人型の場合は個人の所得から掛金を控除するなど節税の１つともされています。

「運用」していくことになるので、当然、年金額は運用成果によって変わります。会社が社員の退職金制度の一環として、老後の年金準備として行われます。社員にとっては、転職や退職があっても年金資産の持ち運び（ポータビリティ）制度があることから、継続して加入することによって、年金資産を形成することが可能です。

一方、会社にとってのメリットも多くあります。社員自身が運用を行うことで、確定給付型の企業年金制度とは違い、会社が将来の運用状況による掛金に追加負担が発生しません。掛金も全額損金に算入できることに加え、退職給付債務とならないため、B/Sにおける債務割合を軽減できるのも大きいところでしょう。

前述のように、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、通常、会社が掛金を負担し、全社員が拠出を行うものです。一方、選択制の企業型確定拠出年金（企業型DC）は、社員が拠出をするか、しないか選択することになります。というのも、選択制DCは、社員の給与の一部を減額し、その減額分を事業主掛金として拠出するか、給与として受け取るかを社員自身が選択する制度なのです。

選択制DCにより、掛金を拠出することになる社員の給与は、減額になることで、社会保険の標準報酬月額のランクが下がることにもなります。つまり、それによって、社会保険料の負担額に影響を与えるというわけです。会社にとっては、社会保険料の事業主負担分、労働保険料の事業主負担額が変わるというメリットがあります。

つまり、通常の企業型確定拠出年金（企業型DC）が、退職金制度としての意味合いであるのに対し、選択制DCは、「節税や社会保険料への影響」の意味合いがより色濃い制度とも言えます。

とはいえ、従業員にとっては、社会保険料への影響がすべてメリットかというと、一概には言えません。将来的に受け取る年金額や、失業などの際の失業等給付にも影響する可能性があるため、社員への正確で適切な説明が欠かせません。

後述の個人型DC（iDeCo）を選択するケースも多いとは想いますが、企業型DCは掛金が大きく、法人経費として拠出することもでき、経営者自身の所得税や住民税の節税効果も大きくなるケースが多いので、シミュレーションをしてみることもお勧めします。

掛金は加入者が自分で拠出し、対象となる金融商品の中から商品を選び、年金資産の運用を行います。企業型DC同様、運用成績によって将来受け取る額は変動します。

2022年からはiDeCoのルールが変わることも予定され、現在60歳未満が対象とされていますが、国民年金被保険者であれば65歳まで加入が可能となります。現在は企業型DCに加入し、マッチング拠出制度がある場合、規約変更などを行わなければiDeCoに加入することはできませんが、今後は、ルールが拡大し、多くの人がiDeCoとの併用可能となると言われています。

給与制度をはじめとした規程や、現行の年金制度からの移行をはじめ、制度設計をどうするかなど、導入までには、さまざまなステップがあります。専門的な知識が必要な場面も多く、中小企業の経営者のみなさまにとって、ハードルが高い制度設計ではないでしょうか。

（株）日本企業型確定拠出年金センターにおいては、年金制度知識のプロの視点から、また労務管理のスペシャリストとして、さまざまなサポートを行っています。制度そのものの疑問点や個別のシミュレーションなどもおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。