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くるみん・えるぼし認定と企業型DC|女性活躍・両立支援としての福利厚生アピール

くるみん・えるぼし認定と企業型DC|女性活躍・両立支援としての福利厚生アピール

くるみん認定(子育てサポート企業)やえるぼし認定(女性活躍推進企業)の取得を目指す企業が増えています。認定基準そのものに企業型確定拠出年金(企業型DC)は含まれませんが、両立支援・女性活躍の取組を「見える化」する福利厚生施策として、企業型DCは採用広報や認定申請の周辺資料で効果的にアピールできる制度です。

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員  企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

  • DCプランナー2級
  • AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
  • 企業年金管理士
  • 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
  • 情報セキュリティマネジメント試験合格
  • 知的財産管理技能検定3級
  • グーグルデジタルワークショップ修了
  • 給与計算実務能力検定2級

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

くるみん・えるぼし認定と福利厚生の関係

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業を厚生労働省が認定する制度です。えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業を認定します。いずれも認定基準は数値目標(育休取得率、女性管理職比率など)が中心ですが、認定取得企業は行動計画や採用ページで自社の福利厚生を積極的に発信しており、企業型DCのような資産形成支援制度は「長く安心して働ける会社」という訴求材料になります。

育休中・時短勤務中の企業型DCの取り扱い

企業型DCは、育児休業中も掛金を一時停止する、あるいは減額して継続することができ、時短勤務で給与が下がった場合も掛金の見直しが可能です。これにより、ライフイベントで働き方が変わっても資産形成を止めずに済む仕組みとして設計できます。両立支援の実務と組み合わせて説明することで、従業員にも安心感を与えられます。

女性の資産形成における企業型DCの意義

女性は出産・育児によるキャリアの中断や非正規雇用期間の長さから、老後の年金額が男性より少なくなりやすい傾向が指摘されています。企業型DCは掛金が非課税で積み立てられるため、在職中から着実に資産形成を進められる手段として、女性活躍推進の文脈でも意義があります。

採用広報・認定申請での見せ方のポイント

  1. 行動計画や採用ページに「企業型DC導入済み」「育休中も掛金継続可能」など具体的な制度内容を明記する
  2. 両立支援ハンドブックや入社時説明資料に企業型DCのページを設ける
  3. くるみんマーク・えるぼしマークと併せて福利厚生一覧に掲載し、求職者への訴求力を高める

プラチナくるみん・プラチナえるぼしを目指す企業への示唆

より高い水準の認定であるプラチナくるみん・プラチナえるぼしでは、継続的な取組と情報公表の充実が求められます。企業型DCのような資産形成支援制度を含めた福利厚生全体を「見える化」し、統合報告書や採用サイトで開示していくことは、プラチナ認定を目指すうえでの取組の厚みを示す材料にもなります。数値目標の達成状況だけでなく、従業員の生活全体を支える姿勢を示す観点からも、企業型DCは有効な補完材料です。

よくある質問

Q. 企業型DCを導入すれば、くるみん・えるぼし認定の基準を満たしやすくなりますか? A. 認定基準は育休取得率や女性管理職比率など数値目標が中心のため、企業型DCの導入自体が直接基準を満たすわけではありません。ただし、両立支援・資産形成支援の姿勢を示す周辺施策として、行動計画や採用広報での訴求に活用できます。

Q. 時短勤務中は掛金をどのように設定すればよいですか? A. 給与比例で掛金を決めている場合、時短勤務による給与減少に応じて掛金も自動的に調整されます。選択制DCであれば、本人の希望に応じて掛金額を柔軟に見直すことも可能です。

Q. 育休復帰後、掛金の再開手続きは必要ですか? A. 掛金停止の手続きを行っていた場合は、復帰時に再開の手続きが必要です。手続き漏れを防ぐため、育休復帰者向けのチェックリストを人事部門で用意しておくと安心です。

まとめ

くるみん・えるぼし認定そのものの取得要件に企業型DCは直結しませんが、両立支援・女性活躍という企業の姿勢を裏付ける福利厚生として、採用競争力の向上に貢献します。

日本企業型確定拠出年金センターでは、両立支援を重視する企業様向けに、育休中の掛金設計や説明資料の作成支援も行っています。認定取得と合わせた制度設計をご検討の企業様は、ぜひご相談ください。

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