スタートアップの企業型DC導入、相談先はどこがいい？

2026.10.05

スタートアップの企業型DC導入、相談先はどこがいい？

スタートアップが企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討する場合、少人数からでも導入しやすい低コストプランを扱う専門会社に相談するのがおすすめです。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

スタートアップが企業型DCを検討する理由

スタートアップやベンチャー企業が企業型DCの導入を検討する背景には、いくつかの共通した理由があります。1つ目は、採用競争力の強化です。人材獲得競争が激しい業界では、給与水準だけでなく、福利厚生の充実度が候補者の意思決定に影響することがあります。2つ目は、限られた予算の中で、コストパフォーマンスの高い福利厚生を用意したいという事情です。3つ目は、創業メンバーや役員自身の老後資産形成の手段として活用したいという事情です。

企業型DCは、厚生年金の被保険者であれば経営者・役員も加入できるため、創業者自身の資産形成にも活用できる制度です。

スタートアップ特有の事情

スタートアップは、大企業や成熟した中小企業とは異なる事情を抱えています。まず、従業員数が少なく、かつ今後の増員ペースが読みにくいことが多いため、将来の人員規模を見据えた制度設計が求められます。次に、資金繰りの状況が変動しやすいため、会社側に新たな固定費（掛金負担）を発生させにくい制度設計が好まれる傾向があります。さらに、人事・労務の専任担当者がいないケースも多く、導入・運用の事務負担をできるだけ外部に委託したいというニーズも強いといえます。

スタートアップに向いている制度設計

これらの事情を踏まえると、スタートアップにとって現実的な選択肢となるのが、加入者1名からでも設立できる低コストプランと、選択制DCの組み合わせです。選択制DCであれば、給与の一部を掛金にするか現金で受け取るかを従業員自身が選べるため、会社側に新たな掛金負担を発生させることなく、福利厚生の選択肢を提供できます。資金繰りに不安がある創業初期のフェーズでも、導入のハードルを下げやすい制度設計だといえます。

採用広報での活用方法

スタートアップが企業型DCを導入する際は、採用広報での活用方法もあわせて検討するとよいでしょう。福利厚生として企業型DCを導入していることを、採用ページや求人票に明記することで、候補者に対して「将来を見据えた経営をしている会社」という印象を与えられる可能性があります。ただし、単に制度名を掲げるだけでなく、具体的にどのような制度設計なのか（会社負担の有無、選択制かどうかなど）を分かりやすく説明できるようにしておくことが、実際の採用効果につながります。

スタートアップが専門会社を選ぶポイント

スタートアップが企業型DCの専門会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。1つ目は、少人数からの導入に対応した低コストプランがあるかどうかです。2つ目は、全国オンライン対応をしているかどうかです。オフィスの所在地に関わらず相談できることは、リモートワーク中心のスタートアップにとって特に重要です。3つ目は、将来の増員を見据えた制度の見直しに柔軟に対応してもらえるかどうかです。4つ目は、契約前に費用が発生しないかどうかです。資金繰りに慎重なスタートアップにとって、無料相談で十分な情報を得られることは重要なポイントです。

導入タイミングの考え方

スタートアップが企業型DCを導入するタイミングについては、決まった正解があるわけではありませんが、一般的には、資金調達がある程度落ち着き、従業員数が数名〜十数名程度に達した段階で検討を始めるケースが多いようです。ただし、創業者自身の資産形成を主目的とする場合は、より早い段階（役員のみの体制）から検討することも可能です。自社のフェーズと目的に応じて、導入時期を柔軟に検討するとよいでしょう。

資金調達フェーズごとの検討タイミング

スタートアップは、シード期、アーリー期、ミドル期、レイター期など、資金調達のフェーズによって経営環境が大きく変わります。シード期・アーリー期は資金繰りが厳しいことが多く、掛金負担の生じない選択制DCが現実的な選択肢になりやすい一方、ミドル期以降で従業員数が増え、資金的にも余裕が出てきた段階では、会社負担型の掛金設定を検討する余地も広がります。自社が今どのフェーズにあるのかを踏まえて、無理のない制度設計を専門会社と相談することが重要です。

エンジニア採用など特定職種を意識した福利厚生設計

IT系スタートアップなど、特定の専門職種（エンジニア、デザイナーなど）の採用に力を入れている企業では、競合他社との福利厚生比較が採用活動に直結することがあります。企業型DCのような資産形成支援は、給与だけでなく「長期的なキャリアを支える会社」という印象づけにもつながる要素です。求人票や採用面接の場で、企業型DCの制度内容を分かりやすく説明できるよう、専門会社が提供する説明資料を採用担当者にも共有しておくとよいでしょう。