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社員10人以下の会社に向いている退職金制度は?

社員10人以下の会社に向いている退職金制度は?

結論(この記事で分かること) 社員10人以下の会社でも退職金制度は導入でき、役員も対象にしたいなら企業型DC、従業員だけに確実な一時金を用意したいなら中退共が有力な選択肢です。企業型DCは厚生年金被保険者であれば役員も加入でき、事業主のみが厚生年金被保険者の会社でも導入可能とされています。一方、中退共は法人役員が原則加入できず、小規模企業共済は経営者個人の制度です。

企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、少人数の会社で使える退職金制度の加入要件と、規模別の選び方を解説します。

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員  企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

  • DCプランナー2級
  • AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
  • 企業年金管理士
  • 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
  • 情報セキュリティマネジメント試験合格
  • 知的財産管理技能検定3級
  • グーグルデジタルワークショップ修了
  • 給与計算実務能力検定2級

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NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:5人の会社でも退職金制度は「必要なら作れる」

退職金制度は義務ではありませんが、10人以下でも導入できる制度は複数あります。基準は「役員を含めるか」「運用を従業員に任せるか」の2点です。

規模・状況向いている制度理由
役員のみ(一人法人含む)企業型DC+小規模企業共済厚生年金被保険者の役員は企業型DCに加入可。経営者個人は小規模企業共済も併用可
役員+従業員2〜5人企業型DC(役員・従業員とも)1つの制度で役員と従業員をまとめて対象にできる
従業員6〜10人企業型DC、または中退共+企業型DC運用に不安がある従業員が多ければ中退共で一時金を確保
企業年金を実施しない場合iDeCo+従業員300人以下で、iDeCo加入者に事業主掛金を上乗せできる

参考までに、退職給付制度がある企業は30〜99人規模で70.1%です(令和5年就労条件総合調査。30人未満は調査対象外)。

このセクションのポイント

  • 退職金制度は義務ではないが、10人以下でも導入できる
  • 役員も対象にするなら企業型DC、従業員向けの確実な一時金なら中退共
  • 経営者個人の退職金準備には小規模企業共済を別枠で使える

少人数でも使える制度の加入要件は?

制度ごとに「誰が入れるか」が法令・公式情報で決まっています。

役員だけの会社でも企業型DCは導入できるか?

はい、導入できます。企業型DCの加入者は「実施事業所に使用される第1号等厚生年金被保険者」とされ(確定拠出年金法第9条)、厚生年金被保険者(原則70歳未満)であれば役員も加入者になれます。厚生労働省「確定拠出年金Q&A」でも、事業主のみが厚生年金被保険者の場合に加入者が事業主のみでも導入可能とされています。

ただし、役員報酬がなく厚生年金に加入していない役員は加入できません。加入対象を絞る「一定の資格」は、職種・勤続期間・年齢・本人の希望など通知で認められた範囲で定めます。

中退共は少人数の会社でも使えるか?

はい、中小企業者であれば従業員1人から加入できます。ただし法人の役員は原則加入できず(使用人兼務役員は可)、従業員は原則全員加入です。掛金は月5,000〜30,000円の16種類で全額損金、新規加入時は掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間国が助成します。

小規模企業共済は会社の退職金制度になるか?

いいえ、小規模企業共済は経営者個人の退職金制度です。加入できるのは常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主や会社役員などで、掛金は月1,000〜70,000円、全額が本人の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になります。従業員は加入できません。

iDeCo+はどんな会社が使えるか?

iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)とは、企業年金を実施していない従業員300人以下の会社が、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主掛金を上乗せできる制度です。事業主掛金と加入者掛金の合計は月5,000〜23,000円です。企業型DCを実施すると使えないため、事前に比較しましょう。

このセクションのポイント

  • 企業型DCは厚生年金被保険者であれば役員のみでも導入可能
  • 中退共は従業員1人から加入できるが、法人役員は原則不可
  • 小規模企業共済は経営者個人向け、iDeCo+は企業年金を実施しない300人以下の会社向け

NDCセンターからのアドバイス

少人数の会社ほど、役員と従業員をまとめて設計できるかを先に確認しましょう。

  1. 対象者を決める:役員を含めるか、従業員だけかを決める
  2. 厚生年金の加入状況を確認する:企業型DCに加入できるのは厚生年金被保険者のみ
  3. 年間負担を試算する:月額×人数×12か月で確認し、無理のない掛金から始める

このセクションのポイント

  • 対象者(役員を含むか)を最初に決める
  • 厚生年金被保険者でない役員は企業型DCに加入できない
  • 少額から始め、業績に応じて見直す設計が現実的

よくある質問(FAQ)

Q1. 従業員5人の会社でも退職金制度は必要ですか? A. 法律上の義務はありません。ただし中退共や企業型DCは少人数でも導入でき、採用・定着の観点から検討できます。

Q2. 社長1人の会社でも企業型DCに加入できますか? A. はい、社長が厚生年金被保険者であれば加入できます。厚生労働省のQ&Aでも、加入者が事業主のみの企業型DCの導入は可能とされています。

Q3. 社長は中退共に加入できますか? A. いいえ、法人の役員は原則加入できません(使用人兼務役員は可)。社長の退職金準備には企業型DCや小規模企業共済が選択肢になります。

Q4. 小規模企業共済と企業型DCは併用できますか? A. はい、併用できます。小規模企業共済は経営者個人の制度、企業型DCは会社の企業年金で、別の制度です。

まとめ

社員10人以下の会社でも、企業型DC・中退共・iDeCo+などの退職金制度を導入できます。役員も対象にするなら企業型DC、経営者個人の上乗せには小規模企業共済と、「誰のための退職金か」で選び分けましょう。自社に合う組み合わせと掛金の目安を知りたい方は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの個別無料相談をご利用ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)

出典・参考資料

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