介護事業所・医療法人・クリニックの退職金相場と制度の選び方
結論(この記事で分かること) 介護・医療業界の退職金の金額相場を示す公的統計はなく、確認できるのは「医療,福祉」の退職給付制度導入率75.5%(厚生労働省調査)と、WAM退職手当共済の支給額例です。制度は、社会福祉法人ならWAMの退職手当共済、医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックなら中退共や企業型DCが主な選択肢です。
企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、公的統計で確認できる相場データ、法人形態別の制度の選択肢、企業型DCの活用法を解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら1万人を超える登録者を誇っている。
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NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:業種別の金額相場は公的統計なし、導入率は75.5%
介護・医療業界の退職金の金額相場は、公的統計では示されていません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の概況は、平均退職給付額を学歴・勤続年数別には公表していますが、産業別の金額は示していないためです。産業別に確認できるのは制度の有無と形態です。

| 区分 | 退職給付制度がある企業 | 一時金のみ | 年金のみ | 両制度併用 |
|---|---|---|---|---|
| 医療,福祉 | 75.5% | 86.9% | 1.7% | 11.4% |
| 全産業(調査計) | 74.9% | 69.0% | 9.6% | 21.4% |
※内訳は「制度がある企業」を100とした割合。出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表
医療,福祉では24.5%の企業に退職給付制度がなく、あっても大半が一時金のみです。
このセクションのポイント
- 介護・医療業界の退職金の金額相場:公的統計なし
- 「医療,福祉」の退職給付制度導入率は75.5%、制度なしは24.5%
- 制度がある企業の86.9%は一時金のみで、年金制度の利用は少ない
法人形態で変わる退職金制度の選択肢
退職金制度の選択肢は、業種よりも「法人形態」で決まります。
社会福祉法人はどの制度を使える?
社会福祉法人は、福祉医療機構(WAM)の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」を利用できます。令和8年度の単位掛金額は職員1人あたり49,500円です。保育所等には国・都道府県の補助がありますが、高齢者関係施設(平成18年)・障害者関係施設(平成28年)は公費助成が廃止されています(経過措置等は要確認)。普通退職の支給額例は次のとおりです。

| 勤務年数(本俸月額) | 支給額の例 |
|---|---|
| 5年(20万円) | 49万5,900円 |
| 10年(22万円) | 114万8,400円 |
| 15年(26万円) | 269万7,000円 |
| 20年(28万円) | 572万4,600円 |
※WAMの計算例であり、業界の平均額(相場)ではありません。詳しくは社会福祉法人の退職金相場をご覧ください。
医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックは?
WAMの退職手当共済は社会福祉法人の経営する施設等が対象のため、医療法人や株式会社の介護事業所は、中退共・企業型DC・自社の退職一時金が主な選択肢です。中退共には中小企業要件(サービス業なら常用従業員100人以下または資本金5,000万円以下。医療・福祉の業種区分は要確認)があり、掛金は月5,000円〜30,000円の16種類です。

企業型DCは厚生年金の適用事業所であれば従業員1人から導入でき、法人の役員(理事長等)も厚生年金被保険者なら加入できます。
個人経営のクリニックの注意点は?
個人経営のクリニックも、厚生年金の適用事業所なら従業員向けに企業型DCを導入できます。ただし院長(個人事業主)本人は加入できないため、iDeCo等で別途準備します。
このセクションのポイント
- 社会福祉法人はWAMの退職手当共済(令和8年度単位掛金額49,500円)が使える
- 医療法人・株式会社の介護事業所は中退共・企業型DCが中心
- 個人クリニックの院長本人は企業型DCに加入できない
NDCセンターからのアドバイス
人材の採用・定着が課題の介護・医療業界では、退職金制度の有無が求人票上の差になります。今日から取り組むことは次の3点です。
- 法人形態で使える制度を確認する:社会福祉法人かどうか、中退共の中小企業要件に当たるかを確認します。
- 目標額から月額掛金を逆算する:WAMの支給額例なども参考に、勤続10年・20年時点の目標額を決めます。
- 企業型DCで上乗せ・新設を検討する:WAMや中退共だけでは役員が対象外になる、公費助成がないなどの課題を、企業型DCで補う設計が考えられます。

このセクションのポイント
- まず法人形態で使える制度を確認する
- 目標額→月額掛金の順に設計する
- 役員の加入や上乗せには企業型DCが有効
よくある質問(FAQ)
Q1. 介護施設の退職金の相場はいくらですか? A. 介護業界単独の金額相場を示す公的統計はありません。厚生労働省調査で確認できるのは「医療,福祉」の退職給付制度導入率75.5%で、社会福祉法人ならWAMの支給額例(勤続20年・本俸28万円で約572万円)が目安の一つです。
Q2. 医療法人はWAMの退職手当共済に入れますか? A. いいえ、対象は社会福祉法人の経営する施設等です。医療法人は、中退共(中小企業要件あり)や企業型DC、自社の退職一時金制度から選ぶことになります。

Q3. 小さなクリニックでも企業型DCを導入できますか? A. はい、厚生年金の適用事業所であれば従業員1人から導入できます。ただし個人経営の場合、院長本人は加入できません。
Q4. 企業型DCの掛金は経費になりますか? A. はい、事業主掛金は法人税法施行令第135条により全額損金に算入できます。従業員の給与所得としても課税されません。
まとめ
介護・医療業界の退職金の金額相場は公的統計で示されておらず、確認できるのは導入率75.5%とWAMの支給額例です。制度は法人形態で選択肢が変わり、医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックでは企業型DCが有力な選択肢になります。自社に合う制度と掛金は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの無料相談でお気軽にご確認ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」退職給付(一時金・年金)制度 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」退職給付額 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf
- 独立行政法人福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」 https://www.wam.go.jp/hp/?p=596
- 独立行政法人福祉医療機構「退職手当共済制度の概要」 https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-outline-tabid-229/
- 独立行政法人福祉医療機構「令和8年度 行政担当者説明会資料(退職手当共済制度)」 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R8gyousei_kyosai.pdf
- 厚生労働省 鳥取労働局「中退共制度のあらまし」(加入できる企業の範囲) https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/1.aramasi-030423.pdf ※平成31年3月時点の資料。最新は中退共公式
- 厚生労働省 長野労働局「中退共制度 パンフレット(令和8年度)」https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120731/fukushi.html
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097




