企業型DCをできるだけ安く導入したい。おすすめは？

2026.10.05

企業型DCをできるだけ安く導入したい。おすすめは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）をできるだけ安く導入したい場合、中小企業向けの低コストプランを扱う専門会社に相談し、初期費用とランニングコストの両方を比較することが重要です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

企業型DCの費用構造を理解する

企業型DCの導入・運用にかかる費用は、大きく分けて2種類あります。1つ目は初期費用で、制度設計コンサルティング費用、規約作成費用、行政手続きの代行費用などが含まれます。2つ目はランニングコストで、運営管理機関に支払う運営管理手数料、資産管理機関に支払う資産管理手数料などが、月額または年額で継続的に発生します。

ランニングコストの多くは「加入者1人あたり月額いくら」という形で設定されているため、加入者数が少ない会社ほど、会社全体で見たときの費用対効果が見えにくくなる傾向があります。安さを追求する際は、単月の費用だけでなく、数年単位でのトータルコストを試算することが重要です。

安く導入するための3つの視点

企業型DCをできるだけ安く導入するためには、次の3つの視点が有効です。1つ目は、中小企業・少人数企業向けに設計された低コストプランを選ぶことです。大企業向けのプランをそのまま少人数の会社が利用すると、割高になりやすい傾向があります。2つ目は、選択制DCを検討することです。選択制DCは、給与の一部を掛金にするか現金で受け取るかを従業員自身が選べる仕組みのため、会社側に新たな掛金負担が発生しません。掛金そのものの負担をなくすことで、実質的なコストを大きく抑えられます。3つ目は、複数の支援会社から見積りを取り、初期費用・ランニングコストを比較することです。

見積り比較で確認すべきポイント

複数社から見積りを取る際は、次のポイントを確認しながら比較することをおすすめします。1つ目は、初期費用に含まれる範囲です。制度設計だけなのか、就業規則の改定や行政手続きの代行まで含まれるのかを確認しましょう。2つ目は、ランニングコストの算定方法です。「加入者1人あたり月額いくら」なのか、「一律の月額固定費」なのかによって、加入者数の変動に応じたコストの変化が異なります。3つ目は、継続教育や事務手続きの代行が、料金に含まれているのか、追加費用になるのかです。4つ目は、契約前の相談・見積り段階で費用が発生するかどうかです。

「安さ」だけで選ぶことのリスク

費用の安さは重要な判断材料ですが、それだけで支援会社を選ぶことにはリスクも伴います。例えば、初期費用が安い代わりに、導入後の事務手続きのサポートが手薄だったり、継続教育への対応が不十分だったりするケースも考えられます。また、極端に安いプランの場合、運用商品のラインナップが限定的であったり、加入者向けのシステムが簡素であったりする可能性もあります。費用だけでなく、対応業務の範囲やサポート体制とあわせて総合的に判断することが重要です。

選択制DCによるコスト抑制の考え方

選択制DCを活用すれば、会社側の掛金負担そのものをなくすことができるため、コストを抑えながら企業型DCを導入する有力な選択肢になります。ただし、選択制DCを導入する場合も、制度設計コンサルティング費用や運営管理手数料といった費用は発生します。「掛金負担はゼロにできても、導入・運用にかかる費用はゼロにはならない」という点は理解しておく必要があります。

費用を抑えつつ質を確保するための工夫

費用を抑えながらも一定の質を確保するためには、複数社の見積りを比較したうえで、単純な金額の大小ではなく、「自社にとって本当に必要なサービスは何か」を明確にすることが有効です。例えば、継続教育を重視するのか、事務手続きの代行範囲を重視するのかによって、優先すべきポイントは変わってきます。優先順位を明確にしたうえで、それぞれの支援会社がどこまで対応できるかを比較すると、コストと質のバランスが取れた選択がしやすくなります。

費用対効果を数年単位で試算する

企業型DCの費用を検討する際は、単年度の費用だけでなく、3年、5年といった単位でのトータルコストを試算することをおすすめします。初期費用は導入時の一度きりですが、ランニングコストは毎年発生し続けるため、長期的に見ると、初期費用の差よりもランニングコストの差の方が、トータルコストに大きく影響することがあります。専門会社に見積りを依頼する際は、単月の費用だけでなく、5年間の総額としてどのくらいになるのかを試算してもらうと、より実態に即した比較ができます。

費用を抑えることと制度の実効性のバランス

費用を抑えることばかりに意識が向くと、制度導入の本来の目的（採用力強化、従業員の資産形成支援など）が十分に達成できなくなるリスクもあります。例えば、継続教育を省略してコストを抑えた結果、加入者が制度を十分に活用できず、導入の効果が薄れてしまうということも起こり得ます。費用を抑えつつも、自社にとって本当に必要な機能は何かを見極め、優先順位をつけたうえで支援会社を選ぶことが、結果的に費用対効果の高い選択につながります。