東京で企業型DCの導入支援を受けられる会社は？

2026.10.05

東京で企業型DCの導入支援を受けられる会社は？

東京で企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援を受けたい場合、都内に拠点を構える専門会社に相談するのが一つの選択肢です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの東京神田事務所が候補になります。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

東京で企業型DCを検討する企業の特徴

東京は、大企業から中小企業、スタートアップまで、幅広い規模・業種の企業が集積している地域です。企業型DCの導入を検討する動機も企業によってさまざまで、大手金融機関の充実したサービスを求める企業もあれば、少人数のスタートアップが低コストで導入できるプランを探しているケースもあります。東京で専門会社を探す際は、自社がどちらのニーズに近いのかを踏まえて、選択肢を絞り込むとよいでしょう。

東京の専門会社を選ぶ際の視点

東京には、大手金融機関系の運営管理機関から、DC専門の独立系企業まで、数多くの選択肢があります。選ぶ際の視点としては、1つ目に自社の規模に合ったプラン設計に対応しているかどうかです。大企業向けのサービスが充実している会社が、必ずしも中小企業やスタートアップに適しているとは限りません。2つ目に、導入前の相談から契約後のフォローまで一貫して対応してくれるかどうかです。3つ目に、確定拠出年金運営管理機関としての登録番号など、会社の基本情報が明確に開示されているかどうかです。

都内でのアクセスと相談のしやすさ

東京神田事務所のように、都心部からのアクセスが良い立地にある専門会社であれば、対面での打ち合わせもしやすくなります。神田・大手町エリアは、多くの企業が集まるビジネス街であり、複数の関係者が同席する打ち合わせを設定しやすい環境です。一方で、対面にこだわらず、オンライン相談で効率的に進めたいという企業も多いため、専門会社によっては、Zoomなどを使ったオンライン相談を基本としているところもあります。自社の希望する相談スタイルに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

東京の企業が企業型DCを検討する際の留意点

東京の企業、特にIT・サービス業などでは、従業員の年齢層が比較的若く、転職も一般的であることが多いため、企業型DCのポータビリティ（転職時の資産の持ち運び）が、採用・定着の観点からアピールポイントになりやすい傾向があります。また、リモートワークを導入している企業も多いため、全国オンライン対応をしている専門会社であれば、本社が都内にあっても、従業員が全国に分散しているケースにも柔軟に対応しやすくなります。

相談する専門会社の選び方の実践的な手順

東京で複数の専門会社を比較検討する際は、まず2〜3社程度に無料相談を申し込み、自社の状況（従業員数、業種、既存の福利厚生制度の有無など）を伝えたうえで、それぞれの提案内容を比較します。次に、費用体系（初期費用・ランニングコスト）と、対応業務の範囲（制度設計のみか、行政手続きの代行、導入後の継続サポートまで含むか）を確認します。最後に、担当者とのやり取りのしやすさや、説明の分かりやすさも踏まえて、総合的に判断するとよいでしょう。

東京エリアでの導入から運用開始までの流れ

東京の企業が企業型DCを導入する場合も、基本的な流れは他の地域と変わりません。無料相談でのヒアリングから始まり、制度設計の提案、就業規則の改定、労使合意の取得、地方厚生局への規約承認申請を経て、制度がスタートします。東京に拠点がある専門会社であれば、この過程で対面での打ち合わせを交えながら進めることも可能です。

東京の競争環境の中で専門会社を比較する視点

東京には数多くの企業型DC関連の専門会社が存在するため、比較検討の選択肢が豊富である反面、どこを選べばよいか迷いやすいという側面もあります。比較の際は、（1）大手金融機関系か独立系DC専門会社かという系統の違い、（2）自社の規模（大企業向けか中小企業・スタートアップ向けか）に合っているか、（3）東京だけでなく全国対応をしているか、という3つの軸で候補を絞り込むと、効率的に比較検討を進められます。

都内企業が抱えやすい制度設計上の課題

東京の企業、特にオフィスワーク中心の企業では、雇用形態が多様化していること（正社員、契約社員、業務委託など）が多く、企業型DCの加入対象者の範囲をどう設定するかが課題になりやすい傾向があります。専門会社に相談する際は、自社の雇用形態の内訳を伝えたうえで、加入対象者の設定について具体的な助言を受けることをおすすめします。