退職金の「10年ルール」改正後、会社は退職金をどう設計すべき?
結論(この記事で分かること) 会社は、退職一時金の支給時期と従業員のDC一時金の受取時期が「9年以内」に重なり得るかを把握し、従業員に早めに情報提供することが最も重要です。2026年1月1日以後に受け取るDC一時金から、その後9年以内に受け取る退職一時金との間で退職所得控除が調整されるようになりました。定年延長で退職金の支給が65歳以降に後ろ倒しになる会社は、特に影響を確認する必要があります。
企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、いわゆる「10年ルール」の要点と、経営者・人事担当者が退職金制度の運用で配慮すべきポイントを企業側の視点から解説します(個別の税額は税理士にご確認ください)。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら1万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:会社の役割は「受取時期の情報提供」と「支給時期の設計確認」
10年ルールで会社がすべきことは、退職金の支給時期を確認し、従業員が受取方法を判断できる情報を提供することです。
10年ルールとは、確定拠出年金の老齢一時金(DC一時金)を受け取った年の翌年以後9年以内に退職一時金を受け取る場合、勤続期間の重複部分について退職所得控除額が調整される仕組みです。改正前は「前年以前4年内」だったため「5年ルール」と呼ばれていました(所得税法第30条の退職所得控除に関する調整規定)。国税庁の資料では、令和8年(2026年)1月1日以後に支払を受ける老齢一時金が対象とされ、令和8年分以後の所得税に適用されます。

このセクションのポイント
- DC一時金の受取後9年以内に退職一時金を受け取ると、退職所得控除が調整される場合がある
- 改正前の「4年内」から「9年内」に延長され、2026年1月1日以後の受取分が対象
- 会社の役割は、支給時期の確認と従業員への情報提供
経営者・人事が押さえるべき3つの対応ポイント
従業員にはどんな情報を提供すべきか?
DC一時金と退職一時金の「受け取る順序と間隔」で退職所得控除の扱いが変わることを伝えるべきです。企業型DCは60〜75歳の間で受取開始時期を選べ、一時金・年金・併用も選択できます。会社が税額を試算する必要はありませんが、「自社の退職金は何歳で支給されるか」を明示するだけでも、従業員は受取計画を立てやすくなります。

なお、退職一時金を先に受け取り、その後にDC一時金を受け取る場合にも、前年以前19年内の退職手当等との調整規定があります(東京国税局の文書回答事例で言及)。順序を入れ替えれば必ず有利とは限らないため、税理士への確認を勧めましょう。
退職一時金とDC一時金の受取時期はどう確認するか?
退職金規程の支給時期と、従業員がDCを受け取る想定年齢を並べて確認します。たとえば60歳でDC一時金、65歳で退職一時金を受け取る場合、改正前は調整対象外でしたが、改正後は9年以内に該当します。会社は、退職時に提出を受ける「退職所得の受給に関する申告書」に過去の退職手当等を正しく記載するよう従業員へ案内することも重要です。申告書の提出がない場合、退職金から20.42%が源泉徴収されます。
定年延長・65歳以降の退職手当はどう考えるか?
定年延長や継続雇用で退職金の支給が65歳以降になる会社ほど、DC一時金との間隔が9年以内に収まりやすくなります。企業型DCには70歳未満まで加入できるため、制度変更の際は「退職金の支給時期」「DCの加入・拠出期間」「受取開始可能年齢」をセットで設計することが大切です。60歳時点での打ち切り支給など支給時期の変更は、税務上の取扱いと就業規則の不利益変更の両面から検討が必要なため、税理士、および提携する社会保険労務士法人とうかいと連携して対応します。

このセクションのポイント
- 自社の退職金の支給年齢を従業員に明示し、受取方法の判断材料を提供する
- 60歳DC一時金・65歳退職金のパターンは改正後に調整対象となり得る
- 定年延長時は、退職金の支給時期とDCの拠出・受取期間をセットで設計する
NDCセンターからのアドバイス
- 支給時期の棚卸し:退職金規程の支給時期と、定年・再雇用制度の年齢を一覧にする
- 従業員向け説明の実施:DCの受取方法(一時金・年金・併用)と10年ルールを加入者説明会で伝える
- 制度改定は専門家と一体で:退職金・DC・税務・労務を同時に検討する

このセクションのポイント
- まず自社の退職金の支給時期を確認する
- 加入者説明会で受取方法と10年ルールを周知する
よくある質問(FAQ)
Q1. 退職金の10年ルールとは何ですか? A. DC一時金を受け取った後9年以内に退職一時金を受け取ると、勤続期間の重複部分について退職所得控除が調整される仕組みです。2026年1月1日以後に受け取るDC一時金が対象です。
Q2. 会社が従業員の受取時期を決める必要はありますか? A. いいえ、DCの受取時期は従業員本人が選びます。会社は退職金の支給時期を明示し、判断材料を提供する役割を担います。
Q3. 会社が従業員の税額を試算すべきですか? A. いいえ、個別の税額は税理士等に確認するよう案内するのが適切です。会社は制度と支給時期の情報提供に徹することをおすすめします。

Q4. 定年延長をすると10年ルールの影響は大きくなりますか? A. はい、影響を受けやすくなります。退職金の支給が65歳以降になると、60歳前後で受け取るDC一時金との間隔が9年以内に収まりやすくなるためです。
まとめ
10年ルール改正後、会社は退職金の支給時期を確認し、DC一時金との受取間隔について従業員へ情報提供することが重要です。定年延長を予定している会社は、退職金とDCの受取時期を一体で設計しましょう。自社の退職金とDCの設計を見直したい方は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの無料相談をご利用ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)
出典・参考資料
- 国税庁「税制改正等の内容(令和7年3月31日付 所得税法等の一部を改正する法律)」(源泉徴収のあらまし 令和8年版) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/01.pdf
- 国税庁 タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 東京国税局 文書回答事例「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/240322/01.htm
- 所得税法(昭和40年法律第33号)第30条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 厚生労働省「2020年の制度改正」(企業型DC加入可能年齢70歳未満・受給開始時期75歳まで) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
- (参考・二次資料)山田&パートナーズ「退職所得控除の調整規定の見直し」 https://www.yamada-partners.jp/reform/r7/k08-review-of-adjustment-provisions-for-retirement-income-deduction




