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介護事業所・医療法人・クリニックの退職金相場と制度の選び方

介護事業所・医療法人・クリニックの退職金相場と制度の選び方

結論(この記事で分かること) 介護・医療業界の退職金の金額相場を示す公的統計はなく、確認できるのは「医療,福祉」の退職給付制度導入率75.5%(厚生労働省調査)と、WAM退職手当共済の支給額例です。制度は、社会福祉法人ならWAMの退職手当共済、医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックなら中退共や企業型DCが主な選択肢です。

企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、公的統計で確認できる相場データ、法人形態別の制度の選択肢、企業型DCの活用法を解説します。

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員  企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

  • DCプランナー2級
  • AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
  • 企業年金管理士
  • 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
  • 情報セキュリティマネジメント試験合格
  • 知的財産管理技能検定3級
  • グーグルデジタルワークショップ修了
  • 給与計算実務能力検定2級

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https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:業種別の金額相場は公的統計なし、導入率は75.5%

介護・医療業界の退職金の金額相場は、公的統計では示されていません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の概況は、平均退職給付額を学歴・勤続年数別には公表していますが、産業別の金額は示していないためです。産業別に確認できるのは制度の有無と形態です。

区分退職給付制度がある企業一時金のみ年金のみ両制度併用
医療,福祉75.5%86.9%1.7%11.4%
全産業(調査計)74.9%69.0%9.6%21.4%

※内訳は「制度がある企業」を100とした割合。出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表

医療,福祉では24.5%の企業に退職給付制度がなく、あっても大半が一時金のみです。

このセクションのポイント

  • 介護・医療業界の退職金の金額相場:公的統計なし
  • 「医療,福祉」の退職給付制度導入率は75.5%、制度なしは24.5%
  • 制度がある企業の86.9%は一時金のみで、年金制度の利用は少ない

法人形態で変わる退職金制度の選択肢

退職金制度の選択肢は、業種よりも「法人形態」で決まります。

社会福祉法人はどの制度を使える?

社会福祉法人は、福祉医療機構(WAM)の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」を利用できます。令和8年度の単位掛金額は職員1人あたり49,500円です。保育所等には国・都道府県の補助がありますが、高齢者関係施設(平成18年)・障害者関係施設(平成28年)は公費助成が廃止されています(経過措置等は要確認)。普通退職の支給額例は次のとおりです。

勤務年数(本俸月額)支給額の例
5年(20万円)49万5,900円
10年(22万円)114万8,400円
15年(26万円)269万7,000円
20年(28万円)572万4,600円

※WAMの計算例であり、業界の平均額(相場)ではありません。詳しくは社会福祉法人の退職金相場をご覧ください。

医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックは?

WAMの退職手当共済は社会福祉法人の経営する施設等が対象のため、医療法人や株式会社の介護事業所は、中退共・企業型DC・自社の退職一時金が主な選択肢です。中退共には中小企業要件(サービス業なら常用従業員100人以下または資本金5,000万円以下。医療・福祉の業種区分は要確認)があり、掛金は月5,000円〜30,000円の16種類です。

企業型DCは厚生年金の適用事業所であれば従業員1人から導入でき、法人の役員(理事長等)も厚生年金被保険者なら加入できます。

個人経営のクリニックの注意点は?

個人経営のクリニックも、厚生年金の適用事業所なら従業員向けに企業型DCを導入できます。ただし院長(個人事業主)本人は加入できないため、iDeCo等で別途準備します。

このセクションのポイント

  • 社会福祉法人はWAMの退職手当共済(令和8年度単位掛金額49,500円)が使える
  • 医療法人・株式会社の介護事業所は中退共・企業型DCが中心
  • 個人クリニックの院長本人は企業型DCに加入できない

NDCセンターからのアドバイス

人材の採用・定着が課題の介護・医療業界では、退職金制度の有無が求人票上の差になります。今日から取り組むことは次の3点です。

  1. 法人形態で使える制度を確認する:社会福祉法人かどうか、中退共の中小企業要件に当たるかを確認します。
  2. 目標額から月額掛金を逆算する:WAMの支給額例なども参考に、勤続10年・20年時点の目標額を決めます。
  3. 企業型DCで上乗せ・新設を検討する:WAMや中退共だけでは役員が対象外になる、公費助成がないなどの課題を、企業型DCで補う設計が考えられます。

このセクションのポイント

  • まず法人形態で使える制度を確認する
  • 目標額→月額掛金の順に設計する
  • 役員の加入や上乗せには企業型DCが有効

よくある質問(FAQ)

Q1. 介護施設の退職金の相場はいくらですか? A. 介護業界単独の金額相場を示す公的統計はありません。厚生労働省調査で確認できるのは「医療,福祉」の退職給付制度導入率75.5%で、社会福祉法人ならWAMの支給額例(勤続20年・本俸28万円で約572万円)が目安の一つです。

Q2. 医療法人はWAMの退職手当共済に入れますか? A. いいえ、対象は社会福祉法人の経営する施設等です。医療法人は、中退共(中小企業要件あり)や企業型DC、自社の退職一時金制度から選ぶことになります。

Q3. 小さなクリニックでも企業型DCを導入できますか? A. はい、厚生年金の適用事業所であれば従業員1人から導入できます。ただし個人経営の場合、院長本人は加入できません。

Q4. 企業型DCの掛金は経費になりますか? A. はい、事業主掛金は法人税法施行令第135条により全額損金に算入できます。従業員の給与所得としても課税されません。

まとめ

介護・医療業界の退職金の金額相場は公的統計で示されておらず、確認できるのは導入率75.5%とWAMの支給額例です。制度は法人形態で選択肢が変わり、医療法人・株式会社の介護事業所・クリニックでは企業型DCが有力な選択肢になります。自社に合う制度と掛金は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの無料相談でお気軽にご確認ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)

出典・参考資料

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