建設業・運送業・IT・歯科医院・保育園の退職金相場と制度
結論(この記事で分かること) 業種別の退職金の「金額」相場を示す公的統計はなく、厚生労働省調査で確認できるのは退職給付制度の導入率(建設業82.9%、情報通信業74.6%、運輸業,郵便業69.9%など)です。建設業は建退共と企業型DCがそれぞれ経審で15点の加点対象になり、運送業・IT・歯科医院では企業型DC、社会福祉法人の保育園ではWAMの退職手当共済が主な選択肢になります。
企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、5つの業種について、公的統計で確認できる相場データと、業種特有の制度・企業型DCの活用法を解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら1万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:金額相場は公的統計なし、導入率で比較する
業種別の退職金の金額相場は、公的統計では示されていません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の概況は平均退職給付額を学歴・勤続年数別に公表していますが、産業別の金額は示していないためです。産業別に確認できるのは制度の導入率と形態です。

| 産業 | 制度がある企業 | 一時金のみ | 年金のみ | 両制度併用 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業 | 82.9% | 67.0% | 9.2% | 23.7% |
| 情報通信業 | 74.6% | 48.5% | 17.7% | 33.9% |
| 運輸業,郵便業 | 69.9% | 72.0% | 10.8% | 17.2% |
| 医療,福祉 | 75.5% | 86.9% | 1.7% | 11.4% |
| 調査計 | 74.9% | 69.0% | 9.6% | 21.4% |
※内訳は制度がある企業を100とした割合。出典:同調査 第16表。歯科医院・保育園は「医療,福祉」に含まれ、単独の統計はありません。
このセクションのポイント
- 業種別の退職金の金額相場:公的統計なし
- 導入率は建設業82.9%が高く、運輸業,郵便業69.9%が低い
- 情報通信業は年金制度の利用割合が高い
業種別の退職金相場と制度の選び方
建設業:建退共と企業型DCの関係は?
建設業は、建退共と企業型DCを併用でき、経審ではそれぞれ別項目で加点されます。建退共(勤労者退職金共済機構)は、就労日数に応じて掛金(日額320円)を積み立てる制度で、中小企業者には、新たに被共済者となった労働者の掛金のうち50日分の納付を免除する国の助成があります(適用条件は要確認)。経審のW1では「建退共への加入」と「退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入」がそれぞれ15点で、企業型DC(確定拠出年金法に規定する企業型年金)は後者の確認書類に含まれます(建退共加入のみで後者を満たすかは審査行政庁で要確認)。
運送業:運送会社の退職金制度は何がいい?
運送業は制度がない企業が30.0%と多く、制度の新設自体が採用上の差別化になります。金額相場は公的統計なしです。ドライバーの転職が多い業界では、転職時に資産を持ち運べる企業型DCが向いており、勤続3年未満の退職者には事業主掛金相当分の返還を規約で定めることもできます(確定拠出年金法第3条第3項第10号)。

IT企業:退職金制度は必要?
IT企業(情報通信業)は、年金制度のみ・併用の割合が合計51.6%と、企業年金の活用が進んだ業種です。金額相場は公的統計なしです。転職が一般的な人材市場では、ポータビリティのある企業型DCが採用・定着の両面で相性がよい制度です。
歯科医院:院長も加入できる?
歯科医院の退職金相場は、公的統計なしです。医療法人の歯科医院は、理事長など役員も厚生年金被保険者であれば企業型DCに加入できます。個人経営の歯科医院は、厚生年金の適用事業所であれば従業員向けに導入できますが、院長(個人事業主)本人は加入できません。

保育園:どの制度を使える?
保育園の退職金相場は、公的統計なしです。社会福祉法人の保育所は、福祉医療機構(WAM)の退職手当共済を利用でき、保育所等は国・都道府県の公費助成の対象です(令和8年度の単位掛金額は職員1人あたり49,500円)。株式会社などが運営する保育園はWAMの対象外のため、中退共や企業型DCが選択肢になります。
このセクションのポイント
- 建設業は建退共と企業型DCがそれぞれ経審で15点
- 運送業・IT企業は持ち運べる企業型DCが相性がよい
- 歯科医院・保育園は法人形態で使える制度が変わる
NDCセンターからのアドバイス
業種ごとの事情はあっても、退職金制度づくりの手順は共通です。
- 業種・法人形態で使える制度を確認する:建退共、WAM、中退共の対象かを確認します。
- 目的を決める:経審の加点、採用、定着など、何を優先するかで設計が変わります。
- 企業型DCで上乗せ・新設を試算する:既存制度と併用する場合も、掛金を月額で試算します。

このセクションのポイント
- 使える制度は業種・法人形態で決まる
- 目的により設計が変わる
- 既存制度との併用も試算する
よくある質問(FAQ)
Q1. 運送会社の退職金制度は何がいいですか? A. 転職が多い業界のため、資産を持ち運べる企業型DCが向いています。運輸業,郵便業は制度がない企業が30.0%あり、制度の新設が採用上の差別化にもなります。

Q2. 建退共に加入していても企業型DCを導入できますか? A. はい、導入できます。経審では建退共加入と企業年金制度等の導入が別項目で、それぞれ15点の加点対象です。
Q3. 業種別の退職金の相場はいくらですか? A. 業種別の金額相場を示す公的統計はありません。厚生労働省調査で確認できるのは導入率で、建設業82.9%、情報通信業74.6%、運輸業,郵便業69.9%です。
Q4. 株式会社が運営する保育園はWAMの退職手当共済に入れますか? A. いいえ、対象は社会福祉法人の経営する施設等です。株式会社の保育園は中退共や企業型DCを検討します。
まとめ
業種別の退職金の金額相場は公的統計で示されておらず、比較できるのは導入率と制度の形態です。建設業は経審、運送業・IT企業は採用と定着、歯科医院・保育園は法人形態に応じて、企業型DCを組み合わせるのが効果的です。自社の業種に合う設計は、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの無料相談でご確認ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」退職給付(一時金・年金)制度 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」退職給付額 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf
- 厚生労働省「建退共制度 リーフレット」(2023年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/kentaikyo_leaflet.pdf
- 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和5年1月1日・一部令和4年8月15日改正)」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001585871.pdf
- 国土交通省 審議会資料「経営事項審査の改正について」 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001971360.pdf
- 高知県「経営事項審査申請の手引き(令和6年9月作成)」確認書類 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kensetsu-download/file_contents/file_202410255185630_1.pdf
- 独立行政法人福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」 https://www.wam.go.jp/hp/?p=596
- 独立行政法人福祉医療機構「令和8年度 行政担当者説明会資料(退職手当共済制度)」 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R8gyousei_kyosai.pdf
- 確定拠出年金法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088




