退職金制度がない会社は採用で不利?求人票への書き方と効果
結論(この記事で分かること) 退職金制度がない会社は、求人票の比較で見劣りする可能性があります。厚生労働省の令和5年調査では30〜99人規模の企業でも70.1%が退職給付制度を設けており、求人票には「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」の3つの欄があります。ただし採用効果を直接示す公的統計はないため、「比較される欄を空欄にしない」目的で検討するのが現実的です。
企業型DC導入支援を専門とする株式会社日本企業型確定拠出年金センター(1,300社以上の導入実績)が解説します。この記事では、退職金制度の導入率データ、ハローワーク求人票での表記方法、導入を検討する際のポイントを解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド(SBI Benefit Systems認定資格)
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら1万人を超える登録者を誇っている。
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https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

結論:「ない」こと自体が比較項目になる
退職金制度の有無は、求人票で比較される項目です。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度がある企業は全体で74.9%、企業規模別では次のとおりです。
| 企業規模 | 令和5年 | 平成30年 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 90.1% | 92.3% |
| 300〜999人 | 88.8% | 91.8% |
| 100〜299人 | 84.7% | 84.9% |
| 30〜99人 | 70.1% | 77.6% |
| 全体 | 74.9% | 80.5% |
小さな会社ほど導入率は下がりますが、30〜99人規模でも7割が制度を持っています。なお、この調査は常用労働者30人以上の民営企業が対象で、30人未満の企業の導入率は公表されていません。また調査年により設計が異なる可能性があるため、年次の単純比較には注意が必要です。

一方で、退職金制度による採用効果を直接測った公的統計は確認できません。効果を約束するのではなく、「比較される欄で“なし”にしない」手段として位置づけることをおすすめします。
このセクションのポイント
- 30〜99人規模でも70.1%の企業が退職給付制度を設けている(令和5年)
- 採用効果を直接示す公的統計はなく、効果は断定できない
- 求人票で比較される項目として「空欄を作らない」視点で検討する
ハローワーク求人票ではどう書く?
ハローワークの求人申込書・事業所登録シートには、通常の労働者に適用される制度を選択・記入する欄として「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」があります。
各欄の選択肢と記入例は?
制度ごとに記入する欄が異なります。千葉労働局の記入例(高卒求人)では、選択肢は次のとおりです。
| 欄 | 選択肢 | 記入の目安 |
|---|---|---|
| 企業年金 | □厚生年金基金 □確定拠出年金 □確定給付年金 | 企業型DCを導入していれば「確定拠出年金」、DBなら「確定給付年金」 |
| 退職金共済 | 1.加入 2.未加入 | 中退共などの退職金共済に加入していれば「加入」 |
| 退職金制度 | 1.あり(勤続年数:不問/必要( 年以上)) 2.なし | 退職金規程があれば「あり」と、受給に必要な勤続年数 |
記入例:企業型DCと中退共を併用している会社
- 企業年金:☑確定拠出年金
- 退職金共済:1.加入
- 退職金制度:1.あり(勤続年数:必要(3年以上))※自社の規程に合わせる

従業員が個人で加入するiDeCoは会社の企業年金ではないため、「確定拠出年金」には該当しません。企業型DCのみで退職一時金規程がない場合に「退職金制度」欄をどう記入するかは、管轄のハローワークで確認してください。
書き方で注意すべきことは?
実態と異なる記載は避けるのが大前提です。職業安定法は求人情報を正確かつ最新に保つよう求めており、導入「予定」の制度を「あり」と書くのは避けましょう。加入対象者や事業主掛金の有無は備考欄等で補足すると誤解を防げます。

このセクションのポイント
- 企業型DCは「企業年金」欄の「確定拠出年金」、中退共は「退職金共済」欄の「加入」に記入する
- 従業員個人のiDeCoは会社の企業年金には該当しない
- 実態と異なる記載はせず、対象者や掛金の有無は補足で伝える
NDCセンターからのアドバイス
採用対策として退職金制度を導入するなら、「求人票に書ける状態」を最短で作ることから始めましょう。
- 求人票の3つの欄を確認する:現状どの欄が「なし・未加入」になっているかを把握する
- 少額から始められる制度を比較する:企業型DCは役員を含め少額の事業主掛金から設計でき、中退共は掛金月5,000円から選べます
- 面接で説明できるようにする:「会社が毎月いくら積み立てるか」まで伝える

このセクションのポイント
- まず求人票上の空欄を把握し、優先順位を決める
- 企業型DCと中退共を比較し、自社に合う制度から始める
- 面接で掛金額まで説明できる状態を目指す
よくある質問(FAQ)
Q1. 退職金制度がないと、求人票に「なし」と書く必要がありますか? A. はい、制度がなければ「なし」「未加入」を選びます。実態と異なる記載は避け、今後導入予定であれば導入後に更新しましょう。
Q2. 企業型DCを導入したら、求人票のどこに書けますか? A. 「企業年金」欄の「確定拠出年金」に記入できます。対象者や事業主掛金の内容は備考欄等で補足すると伝わりやすくなります。

Q3. 退職金制度があれば応募は増えますか? A. 増えると断定はできません。制度の有無と応募数の関係を直接示す公的統計はなく、給与・休日など他の条件とあわせて比較されます。
Q4. 社員が少なくても企業型DCは導入できますか? A. はい、導入できます。厚生年金被保険者であれば加入者にでき、事業主のみが厚生年金被保険者の会社でも導入可能とされています。
まとめ
退職金制度がないことは、求人票の比較で見劣りする要因になり得ます。効果を断定せず、「企業年金」「退職金共済」「退職金制度」の欄を正しく埋められる状態を目指すことが現実的な第一歩です。実際にどのような会社が企業型DCを導入しているかは、株式会社日本企業型確定拠出年金センターの導入事例をご覧ください。

執筆・監修:株式会社日本企業型確定拠出年金センター(企業型DC導入支援専門/1,300社以上の導入実績)
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf
- 同 退職給付(一時金・年金)制度 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf
- 千葉労働局「求人申込書(高卒)の書き方のポイント」 https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/002670084.pdf
- 北海道労働局(ハローワーク)「事業所登録シートの書き方」https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/jigyosyo_kyujin-kakuyousiki.html
- 厚生労働省「確定拠出年金Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/content/000653917.pdf
- 厚生労働省「中退共制度 加入条件」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/taisilyokukin_kyousai/ippanchuutai/kanyuu_jouken.html




