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(株)日本企業型確定拠出年金センター

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企業型確定拠出年金(企業型DC)と米国401kの違いとは?
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

老後の資産は一体いくらあれば安心できるのか。しかしながら、1人ひとりの老後のライフプラン、住宅事情や家族構成によっても異なりますので、明確な金額は言えません。とはいえ、誰もが老後資産に関心があることは確かです。将来の公的年金は、支給額や支給時期など不確定要素もあり、心配の種は尽きません。しかし、少しでも不安をクリアにしていくためには、今のうちからどのように老後の資産づくりをおこなっていくか、自助努力がポイントとなるでしょう。

高齢者の多い日本に限らず、老後の資産形成を自助努力でカバーする必要があるのは、諸外国においても変わりません。そこで多くの国で、確定拠出年金制度(DC)の導入が進んできました。日本においては、アメリカの確定拠出年金制度(401k)をベースに、制度導入が進んできた経緯があります。

そこで、今回はアメリカの401kと日本の企業型DC(401k)制度の違いなど、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

アメリカの年金制度とは?

日本のベースとなったアメリカの401kについて、一緒に学びましょう。

日本の確定拠出年金制度のベースともなったアメリカの401kとはどのような制度かみていきましょう。

そもそもアメリカは、老後の資産は自分自身で準備すべきものとしての考え方がベースにあります。国民健康保険がない中では、自分自身で資産形成をしていかない限り、将来、年を取って体が弱ってきたとしても、公的制度が保障してくれるわけではありません。老後の資産形成は自分自身で行なっていくという考え方は当然とも言えるでしょう。

アメリカの年金制度は、日本同様に公的年金と私的年金とで構成されています。

アメリカにはいくつかの年金があり、公的年金制度として「ソーシャルセキュリティ」というものがあります。1人ひとりの社会保障番号のもと、税金を納付している人は自動的に対象になります。日本でいう国民年金と呼ばれるものと同義となります。しかし公的年金部分のみでは老後の保障としては十分ではないため、この不足分を補うために私的年金にも加入することになります。

米国401kとは?

アメリカの私的年金は、大きく分けて、個人年金(Individual Retirement Account = IRA)と、企業年金である確定給付型年金(Defined Benefit Plan = DB)もしくは確定拠出型年金(Defined Contribution Plan = DC)である401kから構成されています。老後資産を形成するために、IRAや401kは大きな税制優遇があるため、多くの人に活用されています。

  401k IRA
積立上限/年 20,500USD
※50歳以上は6,500USD追加上限可能
6,000USD
※50歳以上は7,000USD
課税

掛金:非課税
運用益:非課税
引き出し:課税

掛金:非課税
運用益:非課税
引き出し:課税
早期引き出し 10%ペナルティ 10%ペナルティ
特徴 ・会社が導入しているプラン
・年間の積立上限額が多い
・節税効果が高い
・所得額に関係なく、加入可能
・運営会社や投資先を自身で選べる
・節税できる
・401kに加入していても加入はできる
(上限額が変動する)

とくに税法上の優遇措置のある401kは、企業の確定拠出型年金(DC)として制度導入されています。従業員の老後の生活保障をサポートするとともに、企業の人材確保や流出防止のために多くの企業で導入されています。従業員が給与の一部を掛金として拠出し、金融商品を長期運用していくことになります。企業は従業員の拠出額に一定額を上乗せすることも可能です(マッチング拠出)。拠出金や運用益などは税制優遇されているのが特徴です。そして何より注目すべきは、掛金の上限額です。アメリカでは、毎年、物価に応じて拠出限度額が変動します。

2022年の限度額は、「20,500USD」です。1USDあたり135円換算すると、2,767,500円にもなります。月換算にしてみれば、概算で230,000円くらいとなります。日本の企業型DC(401k)制度の掛金拠出限度額が、年間660,000円(月55,000円)ですので、比べるとその差は非常に大きいのがわかります。年間で2,767,500円を非課税で拠出できるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

アメリカの企業で働く場合、従業員にとって大きな関心事は、提供される401kプランで企業側がどの程度マッチング拠出をしているかです。企業側が上乗せするマッチング拠出に、何パーセントのマッチングしているのかなど、アメリカで就活をする場合には、選択肢のポイントにもなります。給料額だけでなく、どのような福利厚生を従業員に提供しているのか、401kのプラン内容も会社選びには重要な選択肢なのです。

日本の就活事情を考えると、求人情報に「退職金制度あり」「企業型DC制度あり」との記載があったとしても、その制度の内容まで打ち出している会社は少ないでしょう。ただ、働き方や働く会社の選択ポイントが徐々に変化してきた中、アメリカ同様、日本においても、どのような福利厚生制度、退職金制度なのかといったアピールポイントになってくるでしょう。

日本の企業型DC(401k)とは?

日本とアメリカの制度では、
何が違うのでしょう?

日本においての企業型DC(401k)は、米国の401kをベースに設計されています。大枠の考え方は同様ですが、その中身は少し異なります。

日本の企業型DC(401k)制度は、原則、企業が掛金を拠出し、従業員がその掛金をもとに運用を行う企業年金制度です。拠出された掛金をもとに、従業員が金融商品ラインナップの中から、希望の商品を選択し、運用していきます。長期運用を通して運用成果が年金・一時金となります。企業型DC(401k)は、掛金拠出時、運用中の運用益、給付金の受取時に税制優遇措置があり、大きなメリットとなっています。

従業員が金融商品を運用し、大きな税制優遇があることについては、米国401kと日本の企業型DC(401k)も同様です。しかし米国401kは、あくまで従業員の自助努力で老後の資産形成を行うという意味合いに重きが置かれています。掛金も従業員が拠出するものに、企業が上乗せするマッチングが基本です。一方、日本においては退職金制度としての意味合いが大きく、米国401kの主体が従業員なのに対し、企業型DC(401k)では、企業が従業員のために掛金を拠出する制度になっています。

米国401kに似た「選択制DC」とは?

最近は、日本においても企業型DC(401k)制度を導入する企業が増えてきました。個人でも投資に興味を持つ人も増えつつある中、老後の資産形成に役立つ制度として注目が集まっています。

日本の企業型DC(401k)制度は、原則、企業が掛金を拠出し、従業員が金融商品を運用していくのが特徴です。アメリカの401kが、従業員が掛金を拠出する制度となっているのに対し、日本の企業型DC(401k)は企業が主体となっています。しかし、日本の企業型DC(401k)制度にも、アメリカの401kに似た、従業員が掛金を拠出する「選択制DC」と呼ばれる制度もあります。

選択制DCは、従業員の給与等の一部を掛金として拠出するか、給与等としてそのまま受け取るかを“選択できる”制度です。

例えば、月35万円の給与のうち、2万円を選択制DC制度の掛金として拠出するか、掛金は拠出せず、そのまま月35万円の給与として受け取るかを、“選択できる”というわけです。従業員が選択する制度であることが、選択制DCとアメリカの401kが似ていると言われる所以です。ただし、日本のDC制度においては、原則途中引き出しが認められていないのに対して、アメリカの401kにおいては、ペナルティを支払えば中途引き出しが可能なところは、大きな違いです。両者とも、基本は老後の資産形成という視点に立ち、途中で引き出さず長期に運用していくものではありますが、アメリカの場合には住宅購入や高額な医療費への対応のために引き出すことも可能となっています。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

アメリカの企業年金においては、401kは主軸ともいえる制度です。老後の資産形成は、自分自身で責任を持って行うのは当たり前、という前提のもと、普及されてきました。日本においては、これまで老後の資産は、会社からの退職金と公的年金が支給されるといった考え方が主流でした。現在においても、そのベースは変わりありませんが、人任せでは将来の資産形成が見込めない、自分自身での自助努力も必要な時期に来たといえるでしょう。今後、この流れはますます加速していくでしょう。従業員自身がどのような資産形成を行ってくか、自助努力と自己責任かが重要なポイントとなります。そのうえで、企業型DC(401k)制度は非常に有用なサポート制度です。

退職金制度や福利厚生制度の検討をされている経営者・ご担当者には、ぜひ一度、制度を深く理解する機会をつくりませんか。企業型DC(401k)制度は、制度の正しい理解が必要になってきます。それには、専門家のサポートは必要不可欠。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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