企業型確定拠出年金（企業型DC）と米国401kの違いとは？
日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

日本の確定拠出年金制度のベースともなったアメリカの401kとはどのような制度かみていきましょう。

そもそもアメリカは、老後の資産は自分自身で準備すべきものとしての考え方がベースにあります。国民健康保険がない中では、自分自身で資産形成をしていかない限り、将来、年を取って体が弱ってきたとしても、公的制度が保障してくれるわけではありません。老後の資産形成は自分自身で行なっていくという考え方は当然とも言えるでしょう。

アメリカの年金制度は、日本同様に公的年金と私的年金とで構成されています。

アメリカにはいくつかの年金があり、公的年金制度として「ソーシャルセキュリティ」というものがあります。１人ひとりの社会保障番号のもと、税金を納付している人は自動的に対象になります。日本でいう国民年金と呼ばれるものと同義となります。しかし公的年金部分のみでは老後の保障としては十分ではないため、この不足分を補うために私的年金にも加入することになります。

アメリカの私的年金は、大きく分けて、個人年金（Individual Retirement Account = IRA）と、企業年金である確定給付型年金（Defined Benefit Plan = DB）もしくは確定拠出型年金（Defined Contribution Plan = DC）である401kから構成されています。老後資産を形成するために、IRAや401kは大きな税制優遇があるため、多くの人に活用されています。

最近は、日本においても企業型DC（401k）制度を導入する企業が増えてきました。個人でも投資に興味を持つ人も増えつつある中、老後の資産形成に役立つ制度として注目が集まっています。

日本の企業型DC（401k）制度は、原則、企業が掛金を拠出し、従業員が金融商品を運用していくのが特徴です。アメリカの401kが、従業員が掛金を拠出する制度となっているのに対し、日本の企業型DC（401k）は企業が主体となっています。しかし、日本の企業型DC（401k）制度にも、アメリカの401kに似た、従業員が掛金を拠出する「選択制DC」と呼ばれる制度もあります。

選択制DCは、従業員の給与等の一部を掛金として拠出するか、給与等としてそのまま受け取るかを“選択できる”制度です。

例えば、月35万円の給与のうち、２万円を選択制DC制度の掛金として拠出するか、掛金は拠出せず、そのまま月35万円の給与として受け取るかを、“選択できる”というわけです。従業員が選択する制度であることが、選択制DCとアメリカの401kが似ていると言われる所以です。ただし、日本のDC制度においては、原則途中引き出しが認められていないのに対して、アメリカの401kにおいては、ペナルティを支払えば中途引き出しが可能なところは、大きな違いです。両者とも、基本は老後の資産形成という視点に立ち、途中で引き出さず長期に運用していくものではありますが、アメリカの場合には住宅購入や高額な医療費への対応のために引き出すことも可能となっています。

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