企業型確定拠出年金（企業型DC）導入時の注意 | 確定給付型企業年金（DB）の併用と移行のポイント

日本の企業年金制度は、主に企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定拠出型企業年金（DB）の２通りとなっています。現時点で一番導入の多い制度はDBですが、徐々に企業型DCを導入したり、DBから移行するケースも増加しています。そこで、今回は、実際に企業型DCを導入する際のDBの移行や、併用について、企業担当者がおさえておきたいポイントについて解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

移換のご説明をする前に、まずは確定給付型企業年金（DB）について、確認しておきます。

確定給付型企業年金（DB）は、多くの企業で導入されている企業年金の一つです。退職金制度と連動して導入するケースが多く、会社独自の柔軟な設計で加入した期間に応じて将来の年金額が予め確定されているものです。DBには、「規約型企業年金」と「基金型企業年金」の２種類があります。

■規約型企業年金
労使の合意の上で作成した規約を厚生労働大臣の承認を受け、企業が信託会社や生命保険会社等と契約を結び、企業外で年金資産を運営・管理し、年金給付を行います。

■基金型企業年金
企業は厚生労働大臣の許可を受けて別の法人格のある基金を設立し、基金において年金資金を運営・管理し、年金給付を行います。基金の設立には、原則として300人以上の加入者が必要です。

●積立不足があれば、解消することが必要

企業型確定拠出年金（企業型DC）に移行時には、原則、積立不足がないことが前提です。積立不足がある場合には、不足分を補てんする必要が生じます。不足分の解消が難しい場合で給付の引き下げを行う場合には、入念に労使の協議が必要になるでしょう。とくに、移行時点で既得権、つまり給付額の保証についても、気をつけたいところです。

将来分のみを移行する場合には、比較的容易に移行も可能ですが、過去期間分も含めて移管する場合には、注意が必要です。

① 新制度への経過措置

新しく企業型確定拠出年金（企業型DC）制度に移行する場合には、旧制度である確定給付型企業年金制度との比較シミュレーションを念入りに行うことが必要です。不利益が発生する世代や職種などがある場合は、経過措置なども検討しなくてはなりません。

また、近年、企業型確定拠出年金に関する法改正も頻繁にされています。

企業担当者にとっては、年金制度や金融商品に関する知識が必要だったり、就業規則や退職金制度の見直しまでにも影響するとあって、制度の移行や併用は、かなりの労力を要するものではないでしょうか。

導入を検討されている企業はもちろん、制度についての質問など、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしておりますので、ぜひお声がけください。