税理士事務所・会計事務所の企業型確定拠出年金（企業型DC）。
活用の方法を日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（401k）とは、会社（事業主）が掛金を拠出し、従業員（加入者）が自分自身で運用、その運用成果によって、将来の年金もしくは一時金の受給額が決定するという年金制度です。米国の確定拠出年金401ｋを参考に導入され、大企業はもちろん、中小企業においても導入が進んでいます。会社は従来の手続きやコスト、運用リスクを伴う退職金制度から、制度やしくみを用意すれば従業員自身が運用責任を持つ企業型DC（401k）にメリットがあることから、注目されています。

とくに税制面の優遇は、会計・税務の専門家として、最新で高度な知識を求められる税理士事務所・会計事務所においては、ご興味をお持ちの方も多いでしょう。近年は制度改正も進み、より利用しやすい制度へと変化しています。働き方をはじめライフスタイルが変化する中、資産を持ち運ぶことのできる企業型DC（401k）は、会社・従業員双方で魅力的な制度といえます。

税理士事務所・会計事務所のみなさまの視点では、節税メリットに注目が集まるものではありますが、制度の設計や制度運営には、人事労務に関する知見も必要となりますので、しっかりと理解しておくことが重要です。

※2022年5月〜

税理士事務所・会計事務所のみなさまが、企業型DC（401k）に着目する理由は、やはりなんと言っても、「税制の優遇措置」でしょう。企業型DC（401k）は、多くの従業員を抱える企業から、事業主が一人の中小企業まで制度導入が可能です。企業の社会保険料コスト、税負担、従業員の将来資産形成のみならず、経営者の老後資金づくりにも有効な制度ですので、具体的な数字等を利用し税効果を提示できれば、他社との差別化も可能です。クライアント先への節税策提案や退職金準備のサポート提案などに利用できるでしょう。

【拠出・積立時】従業員は所得税・住民税が非課税、会社は損金算入可能

会社が拠出する掛金は、従業員（加入者）に帰属するものであり、従業員の所得税・住民税が非課税となります。もちろん、会社側としては経費扱いとなるため、税務上では損金算入が可能です。１人法人や節税策の難しい医療法人の理事なども加入が可能であるため、節税策のご提案として非常に有効です。

【運用時】運用益が非課税

運用益も非課税となるのは魅力です。通常、投資商品を売買した場合に儲けがあれば、含み益が実現した段階で課税されますが、企業型DC（401k）では運用益は非課税となります。

【受給時】一時金は退職所得、年金は雑所得

受け取るときにも税制優遇があります。一時金は退職所得として認識されるため、分離課税となり低い税率を適用しやすいものとなります。年金として受け取る選択をしたとしても、雑所得として扱われ、公的年金等控除により税負担が軽くなる優遇措置があります。

会計に携わる人材は、税理士事務所、会計事務所、企業経理、コンサルティング会社などさまざまな選択肢がありますが、税理士事務所・会計事務所は、慢性的に人手不足とも言われてきました。税理士事務所・会計事務所で一定の経験を積み、独立するケースもあるので、離職率が高いという要因もあるでしょう。税理士事務所・会計事務所では、資格取得者や経験者など即戦力となる人材を求める傾向が強いため、多くの税理士事務所・会計事務所で優秀な人材の取り合いとなり、採用が難しく、非常に苦労されるとの声もよく聞きます。

人材採用が困難な中、どのような差別化を図り、人材にアプローチするのかが非常に重要になってきます。そこで、活用していただきたいのが、企業型DC（401k）です。

企業型DC（401k）の導入には、厚生年金保険の適用が必須です。個人の税理士事務所・会計事務所において、適用事業所でない場合には、導入が叶いませんでした。しかしながら、2022年10月以降、年金制度の改正により、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。厚生年金保険の適用事業所となれば、雇用される従業員は企業型DC（401k）の導入が可能になるというわけです。

福利厚生制度の充実は、働く人にとって、大きな魅力の一つです。既存のスタッフのモチベーションアップ、新規採用のためのアピールとして、企業型DC（401k）の制度導入を検討してみることをおすすめします。