企業型確定拠出年金は、企業が従業員の退職金を用意するために毎月掛金を拠出する企業年金制度です。掛金を拠出するのは企業ですが、運用を行うのは従業員自身です。

なお、企業型確定拠出年金の中には加入するかどうかを従業員が各自判断できる「選択制企業型確定拠出年金」があります。

選択制企業型確定拠出年金では、企業ではなく従業員が掛金を拠出します。毎月受け取る給与から掛金を拠出するため、事業主が掛金を負担する必要はありません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、加入者が自分で掛金を拠出し、資産運用を行う個人向けの確定拠出年金制度です。

企業型確定拠出年金では、企業が契約している運営管理機関（金融機関や保険会社など）が決まっており、従業員が選択することはできません。

しかし、iDeCoは個人型の確定拠出年金として、各加入者が自分にとって使いやすい運営管理機関を選定できます。

ただし、運用している期間中に発生する運営管理手数料は加入者自身が負担する必要があるため、加入者である個人にコスト負担が発生する点に注意しましょう。

企業型確定拠出年金とiDeCoを併用すれば、それぞれの税制優遇を活用できます。いずれの制度も運用益が非課税で、給付金を受け取る際にも所得控除を受けられます（年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除）。

通常の投資では、運用益に対して約20％が課税されます。例えば、200万円の利益を得たときは約40万円が課税され、手元に残るのは約160万円です。

しかし、企業型確定拠出年金とiDeCoは運用益が非課税なので、利益をそのまま手元に残せます。

企業型確定拠出年金には「マッチング拠出」という制度がありますが、既にマッチング拠出をしている場合はiDeCoとの併用ができません。どちらか選択制になる点は注意しましょう。

マッチング拠出を行ったほうがよいかiDeCoを行ったほうがよいかは、一概には言えません。

iDeCoを始める場合は、自分で運営管理機関を選定し、加入の手続きを行う必要があります。始めるにあたってさまざまな手間が発生する点には注意が必要です。

また、企業型確定拠出年金の運用資産とiDeCoの運用資産を別で管理する必要があるため、管理コストもかかります。企業型確定拠出年金とiDeCoを併用すると、さまざまな手間がかかる点は留意すべきでしょう。

iDeCoでは、加入者自身が口座管理手数をはじめとしたコストを負担する必要があります。

企業型確定拠出年金では企業が手数料を負担してくれますが、iDeCoでは加入者自身がコストを負担しなければなりません。

iDeCoを始めるときには約3,000円の手数料がかかり、運用をしている期間中も口座管理手数料が発生する点に注意しましょう。

退職後には、6ヶ月以内に企業型確定拠出年金の資産を移管する必要があります。転職先に企業年金制度がある場合は当該企業年金に資産を移管し、企業年金制度がない場合はiDeCoに移管しましょう。

資産を移管する手続きを行わないと、国民年金基金連合会に自動移管され、現金で保管されます。自動移管されている期間中は運用ができないだけでなく、手数料がかかり続けるため、よいことが何もありません。

退職する段階でiDeCoを行っていない場合でも、退職後にiDeCoの口座を開設すれば引き続き運用できます。非課税で運用できるメリットを活かすためにも、退職後は資産の移管手続きを忘れずに行いましょう。

60歳以降も同じ企業で働く場合は、引き続き企業型確定拠出年金に加入できます。ただし、企業によって加入対象者を「正社員のみ」のように制約を設けているケースがあるため、嘱託や短時間勤務になる場合は加入できない可能性があります。

現行制度では、65歳未満の国民年金保険加入者はiDeCoに加入することが可能です。60歳以降に雇用形態が変わったことで企業型確定拠出年金に加入できない場合も、iDeCoに資産を移管して運用を続けるとよいでしょう。