従業員から「企業型DCはいらない」と言われたら？反論と説得のポイント
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する際、従業員への説明会で「投資は怖い」「手続きが面倒そう」「今はお金が必要」「制度がよくわからない」など、さまざまな反対意見が出ることがあります。
こうした反応は、珍しいものではありません。むしろ、制度についての正確な情報が十分に伝わっていない段階では、当然の反応とも言えます。正しく理解してもらえれば、多くの従業員にとって企業型DCは非常にメリットのある制度です。本記事では、よくある反対意見とその解消法、説明会での効果的な伝え方を解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
「いらない」と言われる主な理由4パターン
企業型DCへの反対意見は、いくつかの典型的なパターンに分類できます。それぞれの背景にある不安や誤解を把握しておくことが、説得の第一歩です。
パターン1：「投資は怖い・リスクが嫌だ」
企業型DCは加入者が自ら運用商品を選んで運用する制度です。「投資でお金が減るのが怖い」「元本保証でないと嫌だ」「株や投資信託には手を出したくない」という声は、説明会でよく聞かれます。投資経験のない従業員にとっては、リスクへの抵抗感が大きいのは自然なことです。
パターン2：「手続きが面倒くさそう」
「投資の知識がない自分には難しそう」「運用商品を選ぶのが大変そう」「毎月何か操作しなければならないのか」というイメージから、手続きの煩雑さを懸念する従業員も多くいます。実態よりも「難しい」「手間がかかる」と思われてしまっているケースです。
パターン3：「今すぐお金が必要なので積み立てる余裕がない」
「60歳まで引き出せないのは困る」「毎月の生活費に余裕がない」など、手取りへの影響を気にするケースです。特に若い従業員や、収入が少ない従業員に多く見られる反応です。老後よりも今の生活を優先したいという気持ちは理解できます。
パターン4：「制度がよくわからない」
「確定拠出年金」という言葉自体になじみがなく、「なんとなく難しそう」「会社が導入するならとりあえず従うか」という半ば受動的な反応も多くあります。仕組みを理解しないまま加入しても長続きしにくいため、丁寧な説明が重要です。
パターン別の反論・説得のポイント
それぞれの反対意見に対して、どのように説明すれば理解が深まるかを確認しておきましょう。
パターン1への対応：「元本確保型商品」を説明する
企業型DCには、定期預金などの元本確保型商品（預金・保険など）も用意されています。「投資が怖い方は、定期預金を選ぶことができます。全額を定期預金で運用すれば、元本を確保しながら積み立てができます」と伝えることで、リスクへの不安を和らげられます。
「NISAや株式投資とは違い、定期預金という安全な選択肢があります」という点を強調することが大切です。
パターン2への対応：「加入後は放置でもOK」を伝える
「商品を一度選んだ後は、毎月の操作は不要です」「スマートフォンアプリで残高を確認できます」という点を説明することで、手続きへの負担感を払拭できます。
また、運営管理機関（レコードキーパー）が提供するアプリやシンプルな商品ラインナップを紹介すると、より安心感を持ってもらいやすくなります。
パターン3への対応：「節税効果で手取りへの影響が小さいケースもある」を説明する
選択制DCの場合、掛金として拠出した分は所得税・住民税の課税対象から外れます。これにより、税制上の仕組みを活用した効率的な積立ができるため、実際の手元資金の減少幅（実質的な負担感）が想像より少なくなる場合があります。
例えば、月1万円を掛金に回しても、所得税や住民税などの税制優遇が適用されることで、「1万円を積み立てても、毎月の実質的な負担はそれ以下に抑えられる」という形で具体的に示すと、心理的なハードルが下がり理解が深まります。（個人の所得や家族構成によって異なります。）
パターン4への対応：「シンプルな一言」でまず理解させる
難しい用語を避けて、「企業型DCとは、国の制度で積み立てる老後のための個人年金です。掛金は非課税で積み立てられ、60歳以降に受け取ることができます」という形で、シンプルに説明することが重要です。
複雑な説明をする前に「老後のお金を、税金がかからない形で積み立てられる制度です」という一言でまず理解してもらい、詳細は段階的に伝える方法が効果的です。
説明会で必ず伝えるべき3つのメリット
説明会の限られた時間の中で、特に印象に残りやすい3つのメリットを押さえておきましょう。
メリット1：掛金が「節税」になる
選択制DCで給与の一部を掛金として拠出すると、その分は所得税・住民税の課税対象から外れます。全額が所得控除の対象となるため、NISAなど他の資産運用とは異なる、企業型DCならではの大きな特徴です。
「老後のために積み立てながら、今の税金も減らせる」という点を具体的な金額で示すと、説得力が増します。
メリット2：運用益が「非課税」で積み上がる
通常の預金や投資では、運用益（利息・分配金）に約20%の税金がかかります。しかし、企業型DCの口座内での運用益は非課税で再投資されます。長期間の積み立てでは、複利効果が大きく働きます。
メリット3：受け取り時も税制優遇が受けられる
60歳以降に一時金で受け取ると退職所得控除、年金形式で受け取ると公的年金等控除が使えるため、受け取り時の税負担も軽くなります。積み立て・運用・受け取りの3段階すべてで税の優遇があることを伝えましょう。
選択制DCなら「加入しない」選択肢も残せる
全員加入型の企業型DCと異なり、選択制DCでは従業員が「加入する」か「従来の給与のまま受け取り続ける」かを自分で選択できます。この点は、説明会で必ず明確に伝えるべき重要な違いです。
「加入しない」選択肢があることをきちんと伝えることで、「強制されている」という不満や抵抗感を解消できます。制度の任意性を強調することで、逆に「それなら試してみようかな」と感じる従業員が増えることも多くあります。
選択制DCで「加入しない」を選んだ場合、従業員の給与・手取りに変化はありません。また、選択制DCは会社が新たな掛金を拠出する必要がないため、会社側の新たなコスト負担も発生しません。
（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を提供しており、全国1,300社以上の導入実績があります。任意加入の設計にも対応しており、企業の規模や状況に合わせた制度設計が可能です。
加入率を上げる実践的なアドバイス
制度を導入しても、加入率が低ければ従業員への恩恵も薄くなります。加入率向上に向けた実践的な取り組みを紹介します。
アドバイス1：個別シミュレーションを見せる
「月1万円積み立てた場合の30年後の試算」「手取りへの影響額」など、個人の年収・年齢・家族構成に合わせたシミュレーションを示すことが有効です。数字で示すことで、制度のメリットを具体的にイメージしてもらいやすくなります。
アドバイス2：少額から試せることを伝える
「まず月3,000円から始めてみましょう」「加入後もいつでも掛金額を変更できます」というように、少額からのスタートが可能であることを強調することで、心理的なハードルを下げることができます。
アドバイス3：会社のサポート体制をアピールする
「運用で迷ったときに相談できる窓口がある」「スマートフォンアプリで簡単に管理できる」など、サポート体制の充実を伝えることで、「やってみようかな」という気持ちになりやすくなります。
アドバイス4：説明会を複数回・少人数で開催する
大人数での一斉説明会よりも、少人数または個別面談形式で開催する方が質問しやすく、理解度・加入率が高まる傾向があります。部署ごとや役職別に分けて実施することも効果的です。
FAQ（よくある疑問・Q&A）
Q1. 従業員全員に加入を強制できますか？
A. 選択制DCの場合、加入は任意です。強制することはできません。一方、全員加入型（事業主掛金型）の企業型DCでは、加入要件を満たす従業員全員が加入対象となりますが、制度設計によって異なります。いずれにせよ、説明会では「任意か強制か」を明確に伝えることが重要です。
Q2. 加入率が低いと会社にとってデメリットはありますか？
A. 選択制DCの場合、加入率が低くても会社のコスト負担は変わりません。ただし、制度の目的（人材定着・採用強化・従業員の老後保障）が十分に達成できない場合があります。加入率向上のための継続的な取り組みが重要です。
Q3. 投資の知識がない従業員でも大丈夫ですか？
A. 問題ありません。元本確保型商品（定期預金など）を選べば、投資知識がなくても安全に積み立てることができます。また、運営管理機関が提供する投資教育コンテンツ（動画・テキスト等）も活用できます。SBIぷらす年金プランでは、わかりやすい加入者向け教材を用意しています。
Q4. 従業員向けの説明資料は誰が作りますか？
A. （株）日本企業型確定拠出年金センターでは、従業員向けの説明資料の作成や説明会のサポートを提供しています。加入者向けのわかりやすい教材を用意しており、導入後の継続的な投資教育もサポートします。担当者の方が一から準備する必要はありません。
Q5. 「投資で損をしたら会社の責任になりますか？」と聞かれたら？
A. 企業型DCは「確定拠出型」であり、運用リスクは個人が負います。会社が運用結果を保証する義務はありません。ただし、会社には継続的な投資教育を実施する義務があります。このことを説明会で明確に伝え、会社が責任範囲を正しく理解した上で制度を運営することが重要です。
まとめ
従業員から「いらない」と言われることは珍しくありません。しかし、反対意見の背景には「知識不足」や「将来への漠然とした不安」があることがほとんどです。正しく・わかりやすく説明することで、多くの従業員に加入してもらうことは十分に可能です。
選択制DCであれば「加入しない」選択肢も残せるため、強制的な印象を与えることなく制度を導入できます。会社の新たな掛金負担もなく、従業員が自発的に効率よく将来を準備できる環境を整えられる企業型DCは、中小企業にとって非常にコストパフォーマンスの高い制度です。
（株）日本企業型確定拠出年金センターは、全国1,300社以上の企業型DC導入実績を持つ専門機関です。SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を通じて、従業員説明会の資料作成から加入率向上のサポートまでお手伝いしています。オンラインで全国対応しており、まずはZoom 60分の無料相談をご活用ください。
