企業型DC・中退共・法人保険を徹底比較｜中小企業の退職金積立はどれが得？

2026.07.03

企業型DC・中退共・法人保険を徹底比較｜中小企業の退職金積立はどれが得？

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

中小企業の退職金積立の主な3択

従業員の定着率向上や採用競争力の強化を目的として、退職金制度の整備を検討する中小企業が増えています。しかし、いざ導入を検討すると「どの制度が自社に合っているのか」と迷う経営者の方は少なくありません。

現在、中小企業が選択できる主な退職金積立の手段は以下の3つです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）：会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する年金制度
中小企業退職金共済（中退共）：国が運営する共済制度で、掛金の一部が国から助成される
法人生命保険（法人保険）：保険料の一部または全部を損金算入しながら解約返戻金を退職金の原資とする方法

それぞれに異なる特徴があり、自社の規模・資金力・従業員構成によって最適な選択肢は変わります。本記事では、税制・コスト・柔軟性の3つの観点から3制度を徹底比較します。

比較表（税制優遇・コスト・加入条件・柔軟性）

項目	企業型DC	中退共	法人保険
掛金の税務処理	全額損金算入	全額損金	商品・契約形態による（一部損金〜全額損金）
運用益の課税	非課税（受取時に課税）	運用益は非課税	課税対象（解約返戻金は益金算入）
加入対象	70歳未満の従業員（規約による）	原則として全従業員	法人が契約者となれば任意
助成金	なし	新規加入時に国から助成あり	なし
掛金の柔軟性	規約変更により変更可能	増額は可・減額は要件あり	保険料の変更は制約が大きい
中途解約・脱退	転職時はポータビリティあり	解約金が生じる場合あり	解約返戻金が元本割れするリスクあり
従業員への教育義務	あり（継続教育が必要）	なし	なし
管理・運営コスト	運営管理機関への手数料が発生	低コスト	保険会社への保険料に内包

中退共のメリット・デメリット

メリット

国の助成が受けられることが最大の魅力です。新規加入時には掛金月額の2分の1（上限5,000円）が加入後4ヶ月目から1年間助成されます。また、掛金は全額損金として処理でき、節税効果が明確です。運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行うため、企業側の管理負担が少ない点も中小企業には歓迎されます。

デメリット

一方で、掛金の減額には従業員の同意が必要であり、一度設定した水準を下げにくいという硬直性があります。また、退職金は従業員に直接支払われるため、会社側は支払い時期や金額の調整が困難です。さらに、在職3年未満での退職では支給額が掛金総額を下回ることもあります。会社が経営難に陥った場合でも、積立金を事業資金として活用することはできません。

法人保険のメリット・デメリット

メリット

法人保険は、保険料の一部または全部を損金に算入できるため、節税しながら退職金原資を積み立てる手段として長年活用されてきました。また、死亡保障や就業不能保障を同時に付保できるため、経営者や役員の万一に備える機能も果たします。受取人を法人にすれば、退職金の支払いタイミングを会社側でコントロールしやすい点も特徴です。

デメリット

2019年の国税庁通達改正以降、節税目的の高返戻率保険に対する課税ルールが厳格化され、損金算入割合が制限されるケースが増えました。解約返戻金は益金として課税されるため、退職金支払いと相殺できなければ法人税の負担が生じます。また、短期間での解約は元本割れリスクがあり、長期的な見通しが立てにくい企業には不向きです。

企業型DCが最も有利なケースとは

企業型DCは、以下のような状況の企業に特に適しています。

1. 従業員への福利厚生を強化したい場合 拠出した掛金は全額が税制上の優遇措置の対象となるため、従業員側の将来に向けた確実な資産形成を一番効率の良い形でサポートし、実質的な処遇改善効果をもたらします。

2. 選択制DCを導入する場合 従業員が給与の一部を掛金として拠出する「選択制DC」では、会社に新たな掛金負担が生じません。一方で従業員は所得税・住民税の軽減効果を受けながら将来に備えることができ、双方にとってメリットのある設計が可能です（※掛金分は社会保険料の算定基礎からも除外されるため、将来の年金額等への仕組み上の影響を理解した上での運用となります）。

3. 長期的な従業員の資産形成を支援したい場合 積み立てた資産は従業員が転職しても持ち運べる（ポータビリティ）ため、優秀な人材の採用・定着にも貢献します。

4. 管理コストを抑えながら本格的な年金制度を整えたい場合 たとえばSBIぷらす年金プランは、SBIベネフィット・システムズとの共同開発による企業型DC商品で、オンライン手続きの充実により全国どこでも導入しやすい設計となっています。導入実績は1,300社以上にのぼり、中小企業でも取り組みやすい体制が整っています。

組み合わせて使う場合の注意点

複数の制度を併用することも可能ですが、いくつかの制約があります。

企業型DCと中退共の併用は原則として認められていません（2026年現在）。ただし、業種や規模によって例外規定が設けられているケースもあるため、詳細は専門家への確認が必要です。

企業型DCと法人保険の併用は可能です。ただし、退職金財源が重複しないよう設計し、従業員への説明と同意取得を丁寧に行うことが重要です。

また、複数制度を運用すると管理コストや従業員教育の負担が増えるため、自社のリソースと照らし合わせながら慎重に検討しましょう。制度設計に迷う場合は、無料相談を活用して専門家に相談することをお勧めします。

FAQ

Q1. 企業型DCと中退共は同時に使えますか？

A. 原則として、企業型DCと中退共を同一従業員に対して併用することはできません。ただし、建設業・清酒製造業・林業など特定業種向けの特定退職金共済については、企業型DCとの重複加入が認められている場合があります。詳細は社会保険労務士や年金コンサルタントにご確認ください。

Q2. 選択制DCは本当に会社の負担がないのですか？

A. はい、選択制DCは従業員が自身の給与の一部を掛金として拠出する仕組みのため、会社が新たに掛金を拠出する必要はありません。導入に伴う初期設定費用や運営管理機関への手数料は発生しますが、毎月の掛金負担がない点が中小企業に選ばれる大きな理由のひとつです。

Q3. 法人保険を退職金目的で使う場合、税務上のリスクはありますか？

A. あります。2019年以降の国税庁通達により、最高解約返戻率が高い保険商品については損金算入が制限されています。また、解約返戻金を受け取った際は益金として法人税が課されるため、退職金支払いのタイミングと合わせた綿密な設計が不可欠です。税理士や保険専門家と連携して契約内容を精査することをお勧めします。

Q4. 中退共の掛金は後から変更できますか？

A. 増額は比較的柔軟に行えますが、減額には従業員の同意が必要です。また、経営状況が変化しても掛金を自由に止めることができないため、無理のない金額を設定することが重要です。掛金月額は5,000円から30,000円の範囲で設定でき、加入後の状況に応じて段階的に増額するプランも一般的です。

Q5. 企業型DCの導入にはどれくらいの時間がかかりますか？

A. 一般的に、導入決定から従業員への説明・規約作成・厚生労働省への承認申請を経て実際の掛金拠出開始まで、3〜6ヶ月程度かかることが多いです。オンライン対応の運営管理機関を利用することで手続きがスムーズになる場合があります。全国対応・Zoom60分の無料相談を活用すれば、自社のスケジュールに合わせた導入プランを立てやすくなります。