IT・スタートアップ企業の企業型DC活用術｜ストックオプションとの使い分けも解説
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
IT・スタートアップの採用・定着課題
エンジニア採用の競争は年々激しさを増しています。大手テック企業との年収競争が続く中、スタートアップや中小IT企業が優秀な人材を獲得・定着させるためには、給与水準だけでない魅力的な待遇設計が求められます。
採用候補者が企業を選ぶ際に重視するポイントは、報酬総額だけではありません。フレキシブルな働き方、成長機会、そして将来の安心感も重要な要素です。とくに30代以降のエンジニアは、老後の資産形成や税負担の軽減に関心を持つ方が増えており、福利厚生の充実度が転職判断に影響するケースも少なくありません。
企業型DCがエンジニアに響く理由
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用する年金制度です。エンジニアにとって特に魅力的なのは、次の3点です。
節税メリットが大きい：掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。年収600万円のエンジニアが毎月2万円を拠出した場合、年間で数万円規模の節税効果が生まれます。
自分で運用先を選べる：投資に関心の高いエンジニアにとって、運用商品を自分で選べる点は大きな魅力です。インデックスファンドや元本確保型など、リスク許容度に応じた選択ができます。
会社の本気度が伝わる：企業型DCの導入は制度設計や費用がかかるため、「この会社は従業員の将来を真剣に考えている」というシグナルになります。採用面接での訴求力も高まります。
ストックオプション・賞与との使い分け
スタートアップでよく活用されるストックオプション（SO）や業績連動賞与は、短〜中期のモチベーション向上に効果的です。一方、企業型DCは長期的な資産形成を支援する制度です。この2つは競合するものではなく、組み合わせることで効果が最大化されます。
| 制度 | 目的 | 対象期間 | 税務メリット |
|---|---|---|---|
| ストックオプション | 会社の成長への参加 | 中〜長期 | 行使時に課税 |
| 業績賞与 | 短期パフォーマンス報酬 | 短期 | 課税対象 |
| 企業型DC | 老後の資産形成支援 | 長期 | 拠出・運用・受取で優遇 |
「SOは出せるが、毎月の掛金負担は難しい」というスタートアップには、後述する選択制DCが特に有効です。
リモートワーク・フルフレックスとの相性
企業型DCはオンラインで加入手続きから運用指図まで完結できます。リモートワークやフルフレックス制度を採用しているIT企業にとって、紙の書類や窓口への来所が不要な点は運用上も大きなメリットです。
NDCセンターが共同開発したSBIぷらす年金プラン（SBIベネフィット・システムズとの共同開発）は、従業員がスマートフォンやPCから運用商品の選択・変更を行えるため、フルリモート環境でも制度を活用しやすい設計になっています。
少人数（役員1名〜）でも導入できる理由
「うちはまだ社員が少ないから企業型DCは難しいのでは」と思われる方も多いですが、実際には役員1名のみの会社でも導入可能です。
特に注目したいのが選択制DCです。これは従業員が給与の一部を企業型DCの掛金として拠出する仕組みで、会社側に新たな掛金負担が生じません。従業員は所得税や住民税などの手厚い税制優遇を受けながら将来のための確実な資産形成ができるため、資金に余裕のないスタートアップでも導入しやすい点が特徴です。
NDCセンターはこれまでに1,300社以上の企業への導入支援実績があり、IT・スタートアップ企業の事例も豊富です。全国どこでもZoomによるオンライン対応が可能で、初回相談は無料で受け付けています。
FAQ
Q1. スタートアップでも企業型DCを導入できますか？ A. はい、導入できます。設立間もない企業や従業員が少ない会社でも問題ありません。選択制DCであれば会社の新たな掛金負担なしで導入できるため、資金繰りを圧迫せずに福利厚生を充実させられます。
Q2. ストックオプションを付与している場合、企業型DCと併用できますか？ A. 併用可能です。ストックオプションは会社の成長果実を従業員と分かち合う制度、企業型DCは老後の安定資産形成を支援する制度であり、目的が異なります。両方を組み合わせることで、短期・長期両面で従業員のエンゲージメントを高められます。
Q3. フルリモートの会社でも手続きはオンラインで完結しますか？ A. はい、NDCセンターでは導入相談から加入手続きまでオンライン（Zoom）で対応しています。全国どこの企業でも対応可能ですので、地方に拠点がある企業や分散チームの企業も安心してご相談ください。
Q4. 企業型DCを導入すると採用にどれくらい効果がありますか？ A. 効果の大小は企業によって異なりますが、求人票や面接で「節税しながら老後資産を形成できる」と訴求できる点は、とくに30代以上の経験豊富なエンジニアに響くケースが多いです。給与水準が同程度の場合、福利厚生の充実度が決め手になることもあります。
Q5. 導入後の運用サポートはありますか？ A. NDCセンターでは、導入後も従業員向けの説明会や個別相談など継続的なサポートを提供しています。制度を導入するだけでなく、従業員が実際に活用できる環境づくりまで支援します。
まとめ＋CTA
IT・スタートアップ企業にとって、企業型DC（特に選択制DC）はコストを抑えながら採用・定着力を高められる有力な手段です。ストックオプションや賞与と組み合わせることで、短期〜長期にわたる報酬設計が実現します。
「まず話を聞いてみたい」という段階でも構いません。NDCセンターではZoom60分の無料相談を実施しており、貴社の状況に合わせた導入プランをご提案します。1,300社以上の導入支援で培ったノウハウを、ぜひ御社の採用・定着戦略にお役立てください。
