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日本企業型確定拠出年金センター

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福利厚生制度として注目の企業型確定拠出年金(企業型DC)
導入状況を探ります。

求職者が会社や仕事を選ぶときに重視する条件は、何でしょうか? 「給与が高い」「やりがい」「職種」「業績が安定している」「将来性」「ワークライフバランス」…
仕事選びの価値観は人それぞれ、いろいろあるはずです。
そのなかの一つとして、「福利厚生の充実」を挙げる人も、少なくないでしょう。
従業員の満足度、モチベーションアップ、人材確保には、今や福利厚生制度の充実は欠かせません。
中小企業での導入が進んでいる企業型確定拠出年金(企業型DC)も、その一つです。
今回は、福利厚生制度として注目の企業型DCについて、考えていきたいと思います。

福利厚生制度とは?

日本企業型確定拠出年金センターの南です。福利厚生費は減少しているにもかかわらず、人材確保の点で重要視されています。

福利厚生の充実は、従業員の仕事へのモチベーションアップに欠かせないものの一つです。人材採用においても、会社・仕事選択の条件として大きく影響するという声も聞かれます。自社の福利厚生制度の見直しを検討している経営者・企業担当者の方もおられるでしょう。とはいえ、福利厚生制度であれば何でもいいというわけではありません。会社と従業員にマッチした制度とするために、どのような福利厚生があるのか、従業員や求職者に求められているかなど、最新の動向をチェックしておくことが必要です。

まずは、福利厚生とは何か、大きく2つのポイントがあります。

① 従業員およびその家族の生活の安定と健康でより良い生活を送れるようにとの、社会保障に関わるもの。法律で義務付けられたものです。
② 従業員が働きやすい職場環境を整備し、個人の能力を最大限に発揮できるようサポートするもの。

 

①は法定福利厚生として、会社が実施すべき福利厚生の基本です。②は、法定外福利として、会社独自に実施しているもので、内容も多岐にわたります。

福利厚生の全体像

日本経済団体連合会の2019年度の調査によると、2019年度の企業の福利厚生費は108,517円(従業員1人1か月平均)であり、2018年度の113,556円より減少が見られています。そのうち、従業員独自に設計が可能な法定外福利厚生についてはどうなっているかというと、2018年度25,369円に対し、2019年度は、24,125円(従業員1人1か月平均)と、同様に減少しています。

従業員の定着やモチベーションアップ、人材確保に重要とされる福利厚生であるにも関わらず、実際のコストは減少傾向にあります。言わばコストを抑えつつ、内容の濃い福利厚生を充実させていくといったことが重要になってくるでしょう。

最近の福利厚生の人気の動向。リゾート・レジャーより、財産形成に注目

日本企業型確定拠出年金センターの小栗です。最近の福利厚生は財政形成が人気です。

福利厚生について見直しや新たな制度導入を検討している会社にとって、今、どのような福利厚生に注目が集まっているのかは、気になるところではないでしょうか。

とくに中小企業は、大企業ほどコストは掛けられません。従業員からのニーズが高く、コストパフォーマンスも高い必要があります。

最近の福利厚生の内容の傾向をみると、リゾート施設利用やレジャー補助といった余暇や趣味へのサポートから、ヘルスケアサポートや財産形成に関する内容にシフトしてきているようです。リゾートやレジャーは、巷にはさまざまなサービスがあり、会社で福利厚生として提供されるメリットをあまり感じないという声も多く聞きます。ここ1年の新型コロナウイルスの影響で、これらの利用が進まないことも、あるかもしれません。最近では、従業員のライフイベントをサポートするような、健康・育児・介護などのヘルスケアサポートや、将来資産の形成をサポートするマネーサポートなどへのニーズが高まっているようです。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入が増加

福利厚生制度の一つとして、企業型確定拠出年金(企業型DC)制度の導入をする企業が増えてきました。2021年3月末現在での導入会社数は38,328社に上っています。今後は、加入年齢の引き上げも予定されており、加入者数も増えていくでしょう。

1)企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、会社が掛金を拠出し、従業員がその掛金を資産として、自分自身で運用を行い、原則60歳以降に受け取る制度です。中長期的な視点で資産運用を行い、老後資産を形成しようというものです。掛金や運用益など税制優遇のメリットも多いことから、注目が集まっている制度です。

会社側としては「従業員の財産形成のサポート」「節税対策」、従業員側では「運用益や給付金の所得控除」「将来の資産形成」を行える点から、会社・従業員ともにニーズがある制度と言えるでしょう。

■福利厚生制度として導入が進む「選択制DC」
企業型DCのなかでも、中小企業を中心に増えているのが、選択制DCです。従業員の給与の一部を拠出し、運用していくというものです。従業員はもちろん、役員なども厚生年金被保険者であれば、原則加入が可能です。また、給与の一部を拠出するかどうかは、本人の意思に委ねられています。会社が強制して導入をすすめるわけではないので、導入がしやすいという点も、人気の理由です。また、転職・退職が発生した場合の資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能な点も、従業員にとっては安心といえるでしょう。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

福利厚生制度は、時代や経済状態、労働環境にも大きく影響されるものです。これらに合わない、ニーズのない福利厚生制度は、従業員に利用されないばかりか、会社としては、無駄なコストを支払うだけになりかねません。

企業担当者にとっては、どのような福利厚生制度を導入するか、悩ましいところですが、会社側・従業員側にマッチした制度を導入したいものです。

そのなかの選択肢の一つとして、企業型確定拠出年金(企業型DC)制度は、メリットの多い制度です。もちろん、デメリット部分もあります。導入を検討されている企業のみなさまには、メリット・デメリット両面から、制度について丁寧にご説明させていただきます。ご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。

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