役員退職金はいつまでに支払う必要があるの？ 退職前に支払う方法や退職後3年以内に支払う方法を解説

企業の役員が退任した際には、規程に沿って役員退職金を支払うことになります。高額な役員退職金を支払うことになったら、企業の財務に大きな影響を与えかねません。

役員退職金を支払うタイミングは、ある程度柔軟に調整できます。しかし、役員の退任を控えている方の中には、役員退職金をいつまでに支払えばよいのか疑問に感じることもあるでしょう。

今回は、役員退職金を支払うタイミングや支給する際のルールについて解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

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NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

支給金額や支払うタイミングに関する規程は企業ごとに異なるため、社内規定に基づいて支給すれば特段問題ありません。

なお、役員退職金の金額は退任時の報酬月額や役職、勤続年数などに基づいて決定します。公正さを担保するために成果を退職金に反映することもあるため、企業によって役員退職金の支給ルールはまちまちです。

企業の財務状況的にまとまった支出が厳しいときは、支給時期を遅らせることも可能です。 ただし、原則として「退職時に株主総会等で支給額（または支給基準）を確定」させておく必要があります。

その上で、実際の支払いを分割や後払いにし、おおむね3年程度で完済する計画であれば、税務上の問題は発生しにくいとされています。 ※支給額の決定自体を理由なく先延ばしにすると、利益調整とみなされ損金算入が認められないリスクがあります。

役員退職金を支払ったときの損金算入時期は、原則として株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。

ただし、実際に退職金を支払った事業年度において損金経理をした場合は、支払った事業年度において損金算入することも可能です。

損金算入時期を誤ると、税務署から指摘を受け、税金を再計算することになる可能性があります。結果的に追徴課税となる恐れがあるため、注意しましょう。

税務署から「過大」と評価されるリスクを軽減するためにも、退職金規程を作成して合理的な支給基準を定めたうえで、株主総会での決議を経ましょう。退職金規程を作成しておけば、税務調査の際に支給額算定根拠を示すことができます。

なお、規程で計算方法や金額を定める場合は、業種や規模などを総合的に加味する必要があります。あわせて、役員の功績や企業の財務状況を考慮し、現実的かつ公正な金額を設定しましょう。

功績倍率法を採用する場合、支給功績倍率の上限は3倍とは限りません。3倍以下でも過大と評価されるケースや、逆に3倍を超える倍率で計算しても損金として認められるケースがあります。

また、支給額が法的に妥当であるかどうかの確認だけでなく、支給スケジュールが明確であること、他の役員とのバランスも整っていることも求められます。

支払いのタイミングで悩まずに済む役員退職金制度が、企業型確定拠出年金です。企業型確定拠出年金は、加入する役員や労働者が自分で運用を行いながら退職金を用意し、退職するときに運用実績に基づいて一時金や年金で受け取る制度です。

実際に受け取れるのは原則として60歳以降ですが、59歳以下で退任したときも運用資産の持ち運び（ポータビリティ）が可能です。一般的な役員退職金のように、退職金規程の作成や株主総会の決議が不要なので、手続き面での負担を軽減できるでしょう。

なお、実際に受け取るタイミングは加入者自身が60歳以降、任意に選択できます。一般的な退職金制度よりも、柔軟性に優れているといえるでしょう。

なお、役員退職金を支給する際には会社法に基づいて、株主総会での決議を経なければなりません。必要なプロセスを飛ばすと、税務調査を受けた際に指摘を受ける恐れがあるため注意が必要です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業型確定拠出年金制度の導入をサポートしています。柔軟性が高い役員退職金制度の導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

企業様の状況をヒアリングしたうえで、最適な制度をご提案させていただきます。退職金制度の専門家として、これまでに1,300社以上の導入を支援してきた実績があるため、疑問や不安があれば何でもお聞きください。

よくある質問（FAQ）

Q 会社の資金が足りない場合、分割払いはできますか？

A はい、可能です。

ただし、支払期間が長すぎる（5年〜10年以上など）と、税務署から「退職金」ではなく「年金（雑所得）」とみなされ、税金が調整される可能性があるため、おおむね3年程度で払い終えるのが目安です。

Q 社長が勝手に退職金の額を決めて支払ってもいいですか？

A いいえ、原則として「株主総会の決議」が必要です。

勝手に支払うと、税務署から経費（損金）として認められないリスクがあるため、必ず株主総会を開き、議事録を残しましょう。

Q 役員退職金はいつ会社の経費（損金）になりますか？

A 原則として、株主総会で金額が確定した年度の経費になります。