グループ会社間の出向・転籍と企業型DCの資産・掛金の取り扱い

2026.07.27

グループ会社間の出向・転籍と企業型DCの資産・掛金の取り扱い

グループ経営や人事交流が一般化するなか、出向・転籍にともなう企業型確定拠出年金（企業型DC）の取り扱いについて、労務担当者から相談を受ける機会が増えています。「出向先でも掛金は続くのか」「転籍したら資産はどうなるのか」を整理しないまま異動を進めると、従業員の資格得喪の処理漏れにつながりかねません。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

在籍出向の場合｜雇用契約は出向元に残るのが基本

在籍出向は、出向元との雇用契約を維持したまま出向先で就労する形態です。企業型DCの加入資格は雇用契約に基づくため、原則として出向元の企業型DC制度への加入を継続するケースが一般的です。ただし、出向先が給与を支払う形態（給与負担者が変わる場合)など、契約内容によって取り扱いが変わることがあるため、個別の出向契約の内容に応じた確認が欠かせません（具体的な資格継続の可否は制度規約・運営管理機関への確認が必要です）。

転籍出向の場合｜雇用主が変わるため資産移換が発生

転籍は出向元との雇用契約を終了し、転籍先と新たに雇用契約を結ぶ形態です。雇用主そのものが変わるため、転籍元の企業型DCは資格喪失となり、資産の移換手続きが必要になります。

転籍先にも企業型DC制度がある場合：転籍先の制度へ資産を移換
転籍先に企業型DC制度がない場合：個人型（iDeCo）への移換、または転籍先の制度導入を検討

移換手続きには一定の期限があり、放置すると自動移換（国民年金基金連合会への移換）となり、資産が目減りするリスクがあるため注意が必要です。

グループ内異動を想定した制度設計のポイント

グループ会社間での人事異動が頻繁な企業では、グループ企業がまとめて一つの企業型DC制度（総合型プランなど）に加入する形にしておくと、出向・転籍のたびに資格得喪の手続きが発生する事態を避けやすくなります。グループ再編を予定している場合は、制度設計の段階から人事ローテーションの実態を踏まえて検討することをおすすめします。

労務担当者が確認すべきチェックリスト

出向・転籍の形態（在籍出向か転籍出向か）
給与負担者と社会保険の適用先
転籍先における企業型DC制度の有無
資産移換の手続き期限
従業員への説明タイミング

出向元・出向先どちらが掛金を負担するか

在籍出向では、給与の支払い元（出向元か出向先か、あるいは按分か）によって、企業型DCの掛金負担者も変わってきます。出向契約書に給与負担割合を明記する際は、あわせて社会保険料や企業型DC掛金の負担割合についても取り決めておくと、後々のトラブルを防げます。特にグループ内で出向者数が多い企業では、負担割合のルールを社内規程としてあらかじめ整備しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 出向中に企業型DCの掛金を出向先が負担することはできますか？ A. 出向契約の内容次第で可能です。ただし、企業型DCは事業主（雇用契約上の会社）が制度を実施する仕組みのため、出向先が掛金を負担する場合も、加入資格自体は出向元の制度に基づくのが一般的です。個別のケースに応じて運営管理機関に確認することをおすすめします。

Q. 転籍時に資産移換をしないまま放置するとどうなりますか？ A. 資格喪失から一定期間内に手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます。自動移換された資産には運用指図ができず、手数料がかかり続けるため、資産が目減りするおそれがあります。

Q. グループ会社が複数の企業型DCを別々に実施している場合、統一すべきですか？ A. 必須ではありませんが、出向・転籍が頻繁なグループでは、総合型プランなどで制度を一本化しておくと、異動のたびの資格得喪手続きが簡素化され、労務担当者の負担軽減につながります。