確定拠出年金の平均受給額はいくら？ 拠出できる掛金も解説

確定拠出年金は、役員や従業員の老後生活を支える重要な制度です。確定拠出年金には企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類がありますが、実際に活用している方もいるのではないでしょうか。

しかし、「いくら受け取れるのか」を具体的にイメージできている方は多くありません。受け取りの時期が近付いてきたら、自分の運用状況や受取額を把握することが大切です。

今回は、確定拠出年金の平均受給額や拠出できる掛金などを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

公的年金の上乗せとなる私的年金制度であり、老後生活に不安を抱えている方にとってありがたい制度です。加入者は増加傾向にあるため、今後も確定拠出年金に加入する人は増えると見込まれるでしょう。

実際に資産運用を行うのは加入者（企業型であれば従業員）です。投資信託や預金など、複数の金融商品から自分に合った商品を選択し、運用を行います。つまり、受け取れる金額は運用成績に応じて変動する点が特徴です。

確定拠出年金に加入していた年数や拠出した掛金、運用利回りによって受給金額は変わります。

従業員が運用する金融商品を適切に選び、定期的にポートフォリオを見直すことでリスクを抑えながら資産運用を行うことが可能です。

企業型確定拠出年金を導入する企業の事業主は、従業員へ適切なサポートを行うことが大切です。

企業型確定拠出年金の中には、従業員が自身のライフプランに合わせて企業型確定拠出年金を行うかどうか任意に選択できる「選択制企業型確定拠出年金」があります。

選択制企業型確定拠出年金であれば、老後に向けて着実に資産形成を行いたい従業員と、企業年金制度に頼らず自分で資産形成を行いたい従業員のニーズを満たせます。

選択制企業型確定拠出年金では、従業員が掛金を拠出する場合には企業型確定拠出年金と同様に扱い、拠出をしない従業員に対しては通常の給与として支払う点が特徴です。

選択制企業型確定拠出年金を導入した場合、給与の一部を減額したうえでその減額分を「生涯設計手当」「ライフプラン手当」などの名称を設定し、別途支給します（従業員にとっての総支給額は減額されない）。導入後、従業員が取れる選択肢は以下のとおりです。

• 手当の部分を企業型確定拠出年金の掛金として拠出し運用する
• 企業型確定拠出年金は行わず今までと同様に給与と合わせて受け取る

企業型確定拠出年金では、企業が掛金を拠出して従業員自身が運用を行います。毎月いくらの掛金が拠出されるかは、企業の定めているルールに基づきます。

なお、選択制企業型確定拠出年金では加入するかどうかを従業員が各自で判断でき、実際に掛金を拠出するのも従業員自身です。すべての従業員のニーズを満たせる制度として、導入を検討する価値があるでしょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、年金制度プロの視点が企業に合っている企業年金制度を導入するサポートを行っています。制度そのものの疑問点や個別のシミュレーションなども行っているため、お気軽にお問い合わせください。