建設業の退職金相場はどのくらい？

平均値や建退共・企業型DCとの違いを解説

建設業界では、自社の退職金制度や企業型確定拠出年金、他にも建設業界独自の「建設業退職金共済制度（建退共）」などさまざまな退職金制度があります。

まずは、建設業界の退職金制度に関する基本的な情報から見ていきましょう。

     東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、退職金制度の有無について「あり」と回答した建設業に属する企業の割合は76.1％でした。

「退職一時金のみ」「退職年金のみ」「退職一時金と退職年金の併用」など、制度の概要はさまざまです。

多くの建設業に属する企業が、何らかの退職金制度を導入していることがわかります。

     東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」を参考に、建設業のモデル退職金を紹介します。

【高卒】

【高専・短大卒】

【大卒】

あくまでも東京都内の中小企業のデータにはなるものの、おおむね100万円～600万円程度が退職金の相場と言えるでしょう。

建設業退職金共済制度（建退共）とは、建設業の従業員のために設けられた退職金制度（共済制度）です。建退共は共済契約を締結すれば加入できます。

建退共に加入している企業は、従業員の働いた日数に応じて掛金を納付します。当該従業員が建設業界を退職する際に、直接退職金が支払われる仕組みです。職種や国籍を問わず、建設業界で勤務する方が対象です。

非正規雇用者も加入対象となるため、幅広い従業員が、この制度の恩恵を受けられます。企業として建退共に加入することで、従業員の定着やモチベーション向上にも寄与する可能性が考えられるでしょう。

なお、建退共に加入している企業間で働いた日数が通算されるため、勤務先が変わっても退職金が累積されます。建設業界で働いている期間が長ければ受け取れる退職金も増えるため、長期的な勤続につながるでしょう。

建退共で退職金を積み立てる仕組みは、独立行政法人勤労者退職金共済機構により整備されています。建退共に加入している企業で働いた日数は全て通算され、退職金に反映されます。

退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われるため、制度そのものの安心感は大きいといえるでしょう。

一方で、デメリットとしては加入期間が1年未満の場合、退職金を受け取れない点が挙げられます。

中小企業を対象とした退職金制度が「中小企業退職金共済制度（中退共）」です。中退共と建退共には、以下のようにいくつか違いがあります。

中退共は中小企業向けに設計されており、掛金は事業主が決められます。建退共は建設業界に特化しており、掛金日額は320円と決まっている点が特徴です。

いずれも、事業主が拠出した掛金は損金として控除が可能です。また、いずれも独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、安心して利用できる制度といえるでしょう。

退職金制度を設けておらず、また中退共や建退共にも加入していない企業もあるでしょう。この場合、従業員は退職金に頼らず老後資金を用意しなければならず、将来の生活資金について不安を感じるかもしれません。

退職金がある企業と比較して安定感に欠け、勤めることに不安を感じてしまうでしょう。この場合、従業員自身でiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入したり、NISAで投資したりして、自助努力により老後資金を用意する必要があります。

 建退共は、建設業の企業しか加入できません。一方で、企業型DCは建設業に限らず法人であれば導入できます。

建退共と企業型DCの違いをまとめると、以下のようになります。

建退共では、従業員が受け取れる退職金は確定しています。機構が運用するため、従業員自身で運用することはありません。

一方、企業型DCは運用実績に基づいて将来の給付額が決まります。運用益が非課税になる税制優遇があるため、リスクを取って運用すれば、効率よく年金資産を用意できる可能性があります。

これから退職金制度を導入しようか検討している事業主の方は、自社に合った退職金制度を導入する必要があります。企業において退職金制度の導入は義務ではないものの、退職金制度がなければ従業員の離職を招いたり、人材採用で苦労する可能性が考えられるでしょう。

新たに退職金制度を導入することで、従業員のモチベーション向上に繋がり、自社の魅力を高められます。他社よりも人材採用で有利になったり、採用した従業員が長期的に勤務してくれる可能性が期待できるでしょう。

例えば、建退共や企業型DCの導入を検討しているときは、それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。どの制度が自社に適しているかを見極めるためにも、詳細な比較が大切です。

退職金制度を導入したあとは、退職金規程を就業規則に明確に定める必要があります。支給要件・支給額の計算方法・支給時期・不支給事由などを具体的に明記し、従業員への説明や同意取得などを行いましょう。

企業型DCの導入は、さまざまなメリットを企業にもたらします。建設業で退職金制度が整備されていない事業主の方は、導入を検討しましょう。

企業型DCは、従業員の資産形成をサポートするための制度です。企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員は非課税で運用しながら効率よく老後資金を用意できます。

加入者自身で運用商品を選択できるため、ライフプランに合わせた資産形成が可能です。どのように運用するかは各従業員が自分のリスク許容度に合わせて決められるため、柔軟性に優れています。

導入する事業主としても、退職給付債務を抑制できたり福利厚生を充実化できるメリットがあります。企業が運用リスクを負わないため、財務の健全性と予測可能性が高まるでしょう。

また、福利厚生を充実化させることにより、採用時のアピールポイントとなります。従業員の満足度を高め、優秀な人材の定着を促す効果が期待できるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。