企業型確定拠出年金は60歳以降になったらどうする？

運用する方法や賢い受け取り方も解説

企業型確定拠出年金は、60歳を迎えると受け取りを開始できます。なお、受け取りを開始できる年齢は、通算加入者等期間に応じて以下のように決まっています。

なお、規定の年齢に到達したあとも、受け取るタイミングは自由に選べます。60歳から75歳までの好きな時期を選べる（規約で制限を設けた場合はそれに準じる）ため、最長75歳まで運用を継続することが可能です。

なお、75歳を超えても受け取りを行わない場合は、強制的に一時金として受け取ることになります。年金として受け取りたい場合は、遅くとも75歳に到達する前までに手続きをする必要がある点に注意しましょう。

掛金を拠出しないものの、運用を継続する人を「運用指図者」といいます。退職して企業型確定拠出年金の掛金拠出がストップしたものの、運用を継続している人が代表的な例です。

運用指図者として、60歳以降も運用を継続することで資産寿命が延びるメリットが期待できます。

例えば、60歳時点で一時金として企業型確定拠出年金を受け取り、その後に運用しなければ資産は減る一方です。

しかし、企業確定拠出年金の運用を続けながら年金で受け取れば、「増やしながら受け取る」ことができます。これにより、一時金で受け取るケースと比較して、受け取れる総額が増えるメリットが期待できるでしょう。

受け取るタイミングを遅らせれば、単に運用し続けることも可能です。受け取らずに最大限運用し続ければ、より資産を増やせるメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金には運用益が非課税になるメリットがあるため、少しでも長く運用することは有意義です。

企業型確定拠出年金の受け取り方法は、以下の3通りです。

• 一時金で受け取る
• 年金で受け取る
• 一時金と年金の併用

それぞれにメリットとデメリットがあるため、ライフステージや資金のニーズに合わせて最適な受け取り方法を選択しましょう。

なお、60歳以降も運用したい場合は「年金で受け取る」「一時金と年金の併用」を選択する必要があります。

一時金で受け取ったあとに、証券口座を開設して自分で運用する方法もありますが、手間をかけたくない場合は引き続き運用指図者として企業型確定拠出年金を運用することをおすすめします。

一時金で受け取る場合は、運用している企業型確定拠出年金を一度に全額受け取れます。大きな資金を一度に手に入れられるため、自宅のリフォームや住宅ローンの繰り上げ返済など、まとまったお金が必要なときに便利です。

なお、一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。また、分離課税なので他の所得と合算して税額を計算しません。事前にいくらの税金が発生するか、シミュレーションしておくとよいでしょう。

一時金で受け取る場合、まとまった資金を計画的に使う必要があります。計画的に使わないと、想定よりも早く資金が枯渇してしまうリスクがあるため、気をつけましょう。

年金で受け取る場合は、5年以上20年以下の有期年金または終身年金として、定期的に少額ずつ受け取ります。まとまったお金ではなく定期的に受け取れるため、浪費を防げるメリットが期待できます。

受け取っていない分に関しては引き続き運用できるため、トータルで受け取れる金額を増やせる可能性があります。また、一時金でまとまったお金を得ても、計画的に使いこなせるか自信がない方も、年金で受け取るとよいでしょう。

なお、年金で受け取る場合は雑所得に分類され、公的年金等控除が適用されます。雑所得は総合課税なので、ほかの所得と合算して税金や社会保険料を算定します。受け取る公的年金と合わせて、税金や社会保険料へ与える影響を押さえておきましょう。

また、受け取っていない分に関しては引き続き運用できますが、その後の相場が不調だと受け取れる金額が減少してしまうリスクがあります。

なお、一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合の比較は、こちらの記事で詳しく解説しています。

給付金の受け取りを開始する際には、自分自身で運営管理機関（金融機関や保険会社など）に対して手続きを行います。事前に受け取り方法を決めたうえで、加入している運営管理機関に確認して「裁定請求書」などの書類を提出します。

必要書類は運営管理機関ごとに異なるため、確認しておくとよいでしょう。

なお、受け取りを開始したあとも運用を続ける場合は、引き続きどの商品を運用するか選べます。運用商品の中でスイッチング（運用する商品を入れ替えること）も可能なので、どの程度のリスクを取って運用したいかに応じて調整しましょう。

投資信託や定期預金をバランスよく組み合わせれば、リスク分散を図りながら資産寿命を延ばせます。

企業型確定拠出年金を賢く受け取るためには、企業型確定拠出年金だけでなく何歳まで働くのか、公的年金は何歳から受け取れるのかも考える必要があります。

何歳まで働くのかによって、企業型確定拠出年金の資産を受け取るべきタイミングは異なります。例えば、60歳以降もフルタイムで働く場合は給与で生活費をカバーできるため、企業型確定拠出年金を受け取る必要性は薄いでしょう。

長く働く場合は、できるだけ長く運用して資産を増やす選択肢が考えられます。場合によっては、75歳まで運用することも選択肢に入るでしょう。

逆に、60歳時点でリタイアして働く予定がない場合は、公的年金を受け取るまでのつなぎとして企業型確定拠出年金を受け取ることが考えられます。

このように、何歳まで働くのか考えたうえで、最適な受け取りタイミングを探りましょう。

企業型確定拠出年金も老後の生活を支えるための重要な資産ですが、老後生活を支える軸となるのは公的年金です。公的年金は終身に渡って支給されるため、長生きリスクに備えるうえで頼れる制度といえます。

また、現行制度では75歳まで繰り下げ受給が可能です。繰り下げた期間1ヶ月ごとに、65歳時点で受け取れる年金額から0.7％増額され、増額された年金額は一生涯続きます。

公的年金を可能な限り繰り下げれば、老後生活の経済的な不安を軽減できるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。