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企業型確定拠出年金の導入にかかる費用はどのくらい?運営管理費用と資産管理費用について解説します。

企業型確定拠出年金(企業型DC=401k)は、長期にわたって掛金を拠出・運用していくことで将来の資産形成をする仕組みです。これまで主流であった確定給付の企業年金制度と異なり、加入者(従業員)自身が金融商品を運用していくことで、将来資産を形成していくことが特徴です。最近は、1人社長のような小規模企業から中小企業まで、幅広く利用されるようになってきました。経営者や担当者の中には、企業型DC(401k)制度の導入を検討している方もいらっしゃるでしょう。とはいえ、魅力の多い制度であっても制度導入するには、それなりのコストや手間がかかるのでは?とのお悩みもあるかもしれません。

今回は、会社の企業型DC(401k)制度を導入する場合に、会社にかかる費用を、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

福利厚生制度として導入が増えている。企業型DC(401k)制度とは?

企業型DCについて確認しておきましょう

企業型DC(401k)は、企業年金の中では新しい制度です。会社が掛金を拠出し、加入者である従業員が掛金をもとに運用し、将来の資産を形成していくという仕組みです。それまでの企業年金は確定給付型が主流で、将来受給する年金資産の原資の運用は、会社側が責任を負っていました。しかしながら国内株価の低迷などを背景に、確定給付型の企業年金の運用は徐々に悪化し、給付を約束していた(確定給付)年金原資を確保するために、会社が追加負担をしなければならない事態が見られるようになったのです。

 

そこでリスク回避として、米国で導入されていた企業年金(401k)を参考に、企業型確定拠出年金制度(企業型DC=401k)が導入されることとなりました。ここ最近は、企業年金の法改正も進み、各種制度との併用など利用しやすい制度となってきました。会社にとって、財務リスクは経営上の大きな課題であり、そのリスク回避手段として企業型DC(401k)を導入するケースが増えてきました。何より、企業型DC(401k)制度は、原則、会社が掛金を拠出するものの、従業員が掛金を上乗せできるマッチング拠出や、給与の一部を掛金とする選択制DCなど、カスタマイズが可能なことが魅力です。さらに、会社で負担する掛金は、全額損金に算入が可能、運用益が非課税といった、会社・従業員双方に税制優遇が享受できるものとなっています。
そこで、会社は従業員の退職金や福利厚生制度として、利用を検討する企業が増えているのです

 

 

企業型DC(401k)制度を導入するとき。考えておきたい手数料。

導入の際の手数料も大事な要素です

企業型DC(401k)は、会社・従業員双方に税制優遇があるなど、魅力的な制度です。さっそく導入したい、という会社経営者・担当者もいるかもしれません。確かにメリットの大きい制度ですので早く導入したい、という声もあるでしょう。とはいえ、企業型DC(401k)は、長期に渡って制度を運用していかなければなりません。制度導入時には、慎重に進めていくべきでしょう。企業型DC(401k)制度を導入するにあたっては、制度を安定的に運営していくために、自社に合った運営管理・資産管理機関を選定しなければなりません。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が運営管理機関や資産管理機関として管理業務にあたることになります。

そこで忘れてならないのが、企業型DC(401k)制度を運営していく際に必要な費用がどのくらいかかるか、ということです。もちろん選定した金融機関や制度設計によっても、異なってくるでしょう。会社単独で導入する形ではなく、1つの規約に複数の企業が加入する形態の統合型であれば、費用を低く抑えられる場合もあります。ただ、制度を用意するからには、その費用はもちろん会社の負担となってきます。どのような費用がかかるのか、確認しておきましょう。

費用は、運営管理費用と資産管理費用に大きくわかれます。

 

【運営管理機関とは?】

加入者(従業員)の情報の記録・管理、運用方法の選定・情報の提供等を行います。運営管理機関は、資産の取り扱いはしません。もしも運営管理機関が破綻しても加入者の年金資産は全額保護され、他の運営管理機関に引き継がれます。

 

【資産管理機関とは?】

掛金・年金資産を保全管理する機関です。運営管理機関が取りまとめた加入者の運用指図に基づき、運用商品の売買や給付金の支払いなどを行います。もしも資産管理機関が破綻しても加入者の年金資産は全額保護され、他の資産管理機関に引き継がれます。

 

①運営管理費用の目安

初期費用

<税抜>

導入一時金 200,000円
口座開設手数料 3,000円/1人あたり

制度を導入する際の申請書類の作成や掛金を拠出するための従業員分の口座開設が必要です。

② 経常費用(月額)

<税抜>

事業主手数料 15,000円
加入者手数料 300円/1人あたり
収納代行手数料 300円

毎月発生することになる費用です。

③その他費用(必要の都度)

<税抜>

移管手数料 4,000円/1回
還付手数料 1,000円/1人
規約変更代行費 20,000円/1回
従業員説明会 50,000円/1回
投資教育 50,000円/1回

退職時の資産移管や、規約などの諸変更が発生した場合など、必要の都度、発生します。

②資産管理費用の目安

①資産管理手数料

資産管理手数料は、資産管理機関の定める手数料です。年金資産の月末平均残高に応じて、手数料がかかります。

資産残高区分 料率(年)
5億円以下の部分 0.10%
5億円超10億円以下の部分 0.09%
10億円超20億円以下の部分 0.08%
20億円超50億円以下の部分 0.07%
50億円超100億円以下の部分 0.06%
100億円超の部分 0.05%

資産管理手数料預託金

企業の脱退、倒産等に備えて、1年間相当分の資産管理手数料を預託金(無利息)が必要です。毎年末に年金資産残高をもとに、その後1年間相当分の年金資産残高を算出しし、すでに預けている資産管理手数料預託金に不足分があれば積み増し、超過分があれば返還する仕組みです。加入者の追加や加入者の脱退の都度の積み増しまたは返還は発生しません。

 

【資産管理手数料の会計上・税務上の処理は?】

企業型DC(401k)制度を導入すると会社負担の掛金については、損金算入が可能であり、税務のうえで非常に大きなメリットです。加えて、制度を運営する際に発生する各種費用についても、原則、費用計上が可能となります。「福利厚生費」などの名目で費用計上していくこととなります。ここで、疑問となるのが資産管理手数料預託金です。通常、“預託金”や“預け金”といった名目のものは、貸借対象上では資産項目として取り扱われますが、資産管理手数料預託金は、支払った際に損金算入、返金時に益金算入するケースが多いようです。

企業型DC(401k)は、長期的に運営していく制度です。会社に係る各諸費用も、毎年必要となるものです。会計上・税務上の認識をしっかりと確認し、財務計画に落とし込んでおく必要があるでしょう。

 

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

これから企業型DC(401k)制度の導入を検討されている場合には、ぜひ専門家のサポートを受けることをおすすめします。制度設計をはじめ、どの運営管理機関・資産管理機関を利用するかによっても、その後の資金プランが変わってくることもあります。財務面の影響、現行制度との整合、運用方法など、トータルにアドバイスしていただける先を見つけることが、企業型DC(401k)制度をスムーズに運営していくために必要なポイントとなります。ぜひとも信頼できるサポート先を選びたいものです。制度導入には、一般的に約4カ月~5カ月必要となりますので、余裕を持って準備したいところです。

日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の導入サポートを行っています。社会保険労務事務所をバックグラウンドに持つ日本企業型確定拠出年金センターは、人事制度の見直し・変更も含めて、サポートが可能です。さまざまな導入事例や制度運営経験の中から、適切なアドバイスをいたします。長くお付き合いができるサポート先としてご利用ください。

 
 

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