いつ、どのように受け取るの？企業型確定拠出年金（企業型DC）の給付について、日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

老後の資産は自助努力が必要と言われ、資産確保に不安や関心を寄せている人も多いのではないでしょうか。最近では、年金を繰上げ受給するか、繰下げ受給するかなど、ネットやニュースにも話題に上ることが多くなりました。やはり老後資産の柱は、年金というわけです。

資産形成を語るうえで欠かせない、年金。日本の年金制度は、国民年金・厚生年金である「公的年金」と、上乗せ年金としての企業年金等から成り立っています。なかでも、企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）制度は、従業員の老後の資産形成をサポートするものとして、多くの企業で退職金制度や福利厚生制度として利用されています。

そこで気になるのは、企業型DC（401k）制度に加入している場合、いつ、どのように受け取れるのか、ということではないでしょうか。

今回は、企業型DC（401k）制度の給付について、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

上乗せ年金である３F部分は、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金（企業型DC）といった企業年金が主軸になっています。厚生年金基金制度は廃止方向のため、現在新規加入はありません。これから制度を導入する場合には、確定給付企業年金もしくは企業型確定拠出年金のどちらかの制度ということになるでしょう。最近は、企業型DC（401k）制度を導入するケースが増えており、今後の企業年金制度のメインとなっていくでしょう。

会社の定年年齢に併せて「65歳未満を加入者とする」といった加入資格の制限を設けるケースです。

ただし、60歳以降に初めて企業型DC（401k）に加入した場合は、加入日から５年経過しなければ、年金・一時金の受給はできませんので、注意が必要です。

定年退職の近い従業員や、定年前に退職する従業員、50代以降に中途入社する従業員などには、しっかりと制度のしくみや受け取り時期や方法を説明しておく必要があります。企業型DC制度は従業員にとって大きなメリットのある制度ですが、丁寧な説明が必要です。制度を運営するご担当者の理解が重要になります。

少しでもご不安やご不明な点があれば、心強い専門家もおりますので、ぜひお気軽にお問合せください。