企業型DCの導入コンサル、頼れる会社はどこ？

2026.10.05

企業型DCの導入コンサル、頼れる会社はどこ？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入コンサルティングを依頼する場合、企業の状況をヒアリングしたうえで制度設計を提案し、導入後のフォローまで一貫して対応する専門会社に相談するのが基本です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

導入コンサルティングとは何をしてくれるのか

企業型DCの「導入コンサルティング」とは、単に制度の仕組みを説明するだけでなく、企業ごとの状況（従業員数、給与体系、既存の退職金制度の有無、経営方針など）を踏まえて、最適な制度設計を一緒に検討するサービスを指します。企業型DCは、掛金の設定方法一つをとっても複数の選択肢があり、どの設計が自社に合っているかは、業種や規模、経営方針によって異なります。導入コンサルティングは、こうした複雑な選択肢の中から、自社に合った制度を見極めるためのプロセスだといえます。

コンサルティングで検討される主な論点

導入コンサルティングの過程で検討される主な論点には、次のようなものがあります。
1つ目は、掛金の設定方法です。全社員一律の定額にするか、給与・役職に応じた定率にするか、あるいは選択制にして従業員が金額を選べるようにするかを検討します。
2つ目は、加入対象者の範囲です。全従業員を対象にするのか、一定の勤続年数以上の従業員に限定するのかなどを検討します。
3つ目は、既存の退職金制度との関係です。既存制度を維持したまま企業型DCを追加するのか、既存制度を企業型DCに移行するのかを検討します。
4つ目は、掛金の水準です。会社の財務状況や、他の福利厚生制度とのバランスを踏まえて、無理のない水準を設定します。

コンサルティングを依頼するメリット

導入コンサルティングを依頼する最大のメリットは、自社だけでは気づきにくい選択肢やリスクを、専門的な知見にもとづいて提示してもらえる点です。例えば、掛金の設定方法によって、会社の社会保険料負担や、従業員の将来の年金額にどのような影響が出るのかは、専門的なシミュレーションなしには判断が難しい部分です。また、他社の導入事例をもとに、自社の業種・規模に近いパターンを参考にできる点も、コンサルティングを依頼する利点の一つです。

コンサルティング会社を選ぶ際のポイント

導入コンサルティングを依頼する専門会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

1つ目は、ヒアリングの丁寧さです。自社の状況を十分に聞き取ったうえで提案してくれるかどうかは、コンサルティングの質を左右します。
2つ目は、複数のプラン案を比較できる形で提示してくれるかどうかです。1つの案だけを提示されるのではなく、メリット・デメリットを整理した複数の選択肢を示してもらえると、自社での意思決定がしやすくなります。

3つ目は、コンサルティングの結果が、その後の行政手続きや契約手続きにスムーズにつながるかどうかです。コンサルティングだけを行い、その後の手続きは別会社に依頼する必要がある場合、窓口が分かれることで手間が増える可能性があります。

コンサルティングの一般的な進め方

導入コンサルティングは、一般的に次のような流れで進みます。まず無料相談やヒアリングを通じて、自社の状況と導入目的を伝えます。次に、ヒアリング内容にもとづいて、複数の制度設計パターンとそれぞれのメリット・デメリットが提示されます。その後、具体的な数値シミュレーション（掛金水準ごとの会社負担額、税務上の影響など）を確認しながら、自社に合ったプランを絞り込んでいきます。

最終的にプランが固まったら、契約に進み、就業規則の改定や行政手続きへと移ります。

コンサルティングを受ける前に準備しておきたいこと

コンサルティングをより有意義なものにするために、事前に準備しておくとよい情報としては、直近の従業員名簿（雇用形態・給与水準が分かるもの）、既存の退職金制度・福利厚生制度に関する資料、そして企業型DCを導入する目的の整理（採用力強化、老後資産形成の支援、社会保険料の適正化など）が挙げられます。目的が明確であるほど、コンサルティングの内容も的確なものになりやすくなります。

コンサルティングの質を見極める質問例

導入コンサルティングの質を見極めるために、初回相談で次のような質問を投げかけてみるとよいでしょう。「自社と似た業種・規模の企業で、実際にどのような制度設計を提案した実績がありますか」「掛金設定によって、会社の社会保険料負担がどう変わるか、具体的な数字で示していただけますか」「複数のプラン案のうち、御社としてはどれを推奨しますか、その理由も教えてください」。

こうした質問に対して、具体的な根拠を示しながら答えられるかどうかは、コンサルティングの実力を測る材料になります。

コンサルティング後の意思決定プロセス

コンサルティングを受けた後、実際に導入するかどうかを社内でどう意思決定するかも、あらかじめ考えておくとよいでしょう。経営者一人で判断する場合もあれば、役員会での議論を経る場合、あるいは労使協議の一環として従業員代表の意見も踏まえる場合もあります。コンサルティングの結果を分かりやすい資料としてまとめてもらえると、社内での説明や意思決定がスムーズになります。専門会社に相談する際は、意思決定に使える資料の提供にも対応しているかを確認するとよいでしょう。